有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(1株当たり情報)
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため記載していない。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度842千株、当連結会計年度723千株)
を1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式
に含めている。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、株主資本において自己株式と
して計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度
861千株、当連結会計年度763千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めている。
2 2023年8月1日に取得したA種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、当連
結会計年度に発生したものである。
| 前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで) | |||
| 1株当たり純資産額 | 1,015.22 | 円 | 1,452.10 | 円 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | △123.81 | 円 | 342.30 | 円 |
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため記載していない。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 617,230 | 921,043 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 137,266 | 234,380 |
| (うち優先株式の払込額(百万円)) | (100,000) | (200,000) |
| (うち累積未払優先配当額(百万円)) | (2,100) | (3,866) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (35,166) | (30,513) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 479,964 | 686,663 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 472,768 | 472,876 |
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
| 前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで) | |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △56,429 | 166,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 2,100 | 4,589 |
| (うち優先配当額(百万円)) | (2,100) | (3,866) |
| (うち優先株式に係る処分差額(百万円)) | (-) | (注)2 (722) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | △58,529 | 161,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 472,753 | 472,842 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度842千株、当連結会計年度723千株)
を1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式
に含めている。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、株主資本において自己株式と
して計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度
861千株、当連結会計年度763千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めている。
2 2023年8月1日に取得したA種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、当連
結会計年度に発生したものである。