- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■2025年度中期ESG推進計画
| マテリアリティ | 主要課題 | 中期目標 (年度記載がないものは2035年度) |
| ステークホルダーエンゲージメントの充実 | ステークホルダーからの満足度向上- 当社グループへの信頼度:80%以上 |
| 財務体質の改善・強化 | 連結経常利益:1,800億円 [2030年度]総合エネルギーサービス事業:900億円 [2030年度]成長事業:900億円 [2030年度]連結ROIC:3.3% [2030年度] |
実績集計範囲 ※当社及び九州電力送配電株式会社
(2) 気候変動
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益の調整額△2,113百万円及びセグメント資産の調整額△1,866,251百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。
2025/06/25 11:58- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,018百万円及びセグメント資産の調整額△1,949,322百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ74,668百万円、1,414百万円、360百万円、50百万円含まれている。2025/06/25 11:58 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
※2:実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社(その他の指標は当社グループ全体)
※3:売上高から外部購入価値(燃料費や委託費等)及び減価償却費を差し引いたもの(経常利益+人件費+賃借料+金融費用+租税公課等)
※4:社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング(当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの)
2025/06/25 11:58- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
2025/06/25 11:58- #6 役員報酬（連結）
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連 動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与(短期業績連動 報酬)」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」で構成している。業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョン実現に向けた連結経常利益、ROIC、カーボンニュートラルに向けたGHG削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。なお、業績連動報酬は、不適切行為等があった場合は、支給しないことがある。また、業績指標の当期における実績は以下のとおり。
・連結経常利益:1,946億円
2025/06/25 11:58- #7 指標及び目標（連結）
■2025年度中期ESG推進計画
| マテリアリティ | 主要課題 | 中期目標 (年度記載がないものは2035年度) |
| ステークホルダーエンゲージメントの充実 | ステークホルダーからの満足度向上- 当社グループへの信頼度:80%以上 |
| 財務体質の改善・強化 | 連結経常利益:1,800億円 [2030年度]総合エネルギーサービス事業:900億円 [2030年度]成長事業:900億円 [2030年度]連結ROIC:3.3% [2030年度] |
実績集計範囲 ※当社及び九州電力送配電株式会社
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
支出面では、国内電気事業において、卸電力市場価格の上昇に加え、他社受電の増加や容量拠出金の計上により購入電力料が増加したことなどから、経常費用は2,698億円増(+14.0%)の2兆2,016億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ434億円減(△18.3%)の1,946億円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や関係会社事業に係る損失を特別損失に計上したことなどから376億円減(△22.6%)の1,287億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
2025/06/25 11:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
