有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

<指標と目標>当社グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ESG推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。なお、当社グループ全体での指標及び目標の策定管理は、現在主要な事業会社において実施している。
■2025年度中期ESG推進計画

マテリアリティ	主要課題		中期目標 (年度記載がないものは2035年度)
カ|ボンマイナスへの挑戦	電源の低 ・ 脱炭素化	再エネの主力電源化	収益性・ROIC向上を踏まえた再エネの着実な開発 - 再エネ電力販売量※:370億kWh(330億kWh[2030年度])
		原子力の最大限の活用	原子力の安全・安定運転の継続 - 計画外停止ゼロ
		火力発電の低炭素化	省エネ法ベンチマーク指標の達成[2030年度] - A指標:1.0以上 - B指標:44.3%以上 - 石炭単独指標:43.0%以上 水素1%、アンモニア20%混焼技術の確立[2030年度] 水素10%、アンモニア20%混焼
		送配電ネットワークの高度化	再生可能エネルギー導入拡大に向けたネットワーク設備の運用高度化に資する研究・技術開発
		非化石電源目標の達成	非化石電源比率:44%以上[2030年度]
	電化の推進	家庭・業務	九州の電化率向上に貢献 - 家庭部門:75% 、業務部門:65%
		運輸	社有車のEV(電気自動車)化率:100% (EV化に適さない車両を除く) ※ EVバス事業、建機用電池事業の拡大(蓄電地の充電制御技術の高度化) EV関連サービスの事業化 EV用充電器の販売 不動産開発事業におけるEV充電器導入
		地域エネルギー	港湾電化、モビリティ電化、デジタルサービスに対応する技術開発の推進
	エネルギー政策への関与・提言		電源の脱炭素化と電力安定供給両立に資する制度の構築への寄与
	省エネの推進	省エネ・省CO2等に資するサービスの充実	省エネ提案の推進 - 省エネ提案件数:650件以上 [2022-2035年度累計] スマートメーターを活用した情報発信サービスの提供 バンカリング船の運用効率化などによるLNG供給数量の増加 海外における省エネ・省CO2に関する取組みの実施
		省エネ法に基づくエネルギー消費原単位の低減	エネルギー消費原単位の低減 - 年1%以上低減(直近5か年平均) [2030年度も同じ]
	循環経済への貢献	循環型社会形成	石炭灰以外リサイクル率:98%以上(廃プラスチック100%) ※ 石炭灰リサイクル率:100% [2030年度も同じ] (発電所運転想定により見直しを検討) PCB産業廃棄物:法令に基づいて適切に対応 グリーン調達率:99%※以上(事務用品類) [2030年度も同じ]
	ネイチャ|ポジティブへの貢献	地域環境の保全・社会との協調	環境アセスメントの確実な実施 従業員一人あたりの上水使用量:毎年過去3か年平均実績以下 コピー用紙購入量:可能な限り抑制 TNFDレポートにおける事業活動に伴う生態系への影響の評価・分析の継続実施
	環境管理の推進		法令違反件数(改善勧告・命令・罰則含む):ゼロ 協定値の遵守徹底(非常時を除く)
多様なニ|ズを叶えるソリュ|ション進化	エネルギーの安定供給		安定供給の維持 - 一軒あたりの平均停電時間:世界トップレベルの維持 - 公衆感電事故発生件数:ゼロ 海外展開の拡大 資産売却・入替による最適ポートフォリオの構築
	ソリューションの高度化		各事業領域でのプラットフォーム型ビジネス展開、データ活用によるソリューションの高度化 エネルギーソリューション事業の高収益化 日本最大のグリーンエネルギー・プラットフォーマー
地域共創による価値創造と成長	快適で持続可能なまちづくり		地域と共創した魅力あるまちづくり - 地域共創ビジネス創出件数:8件(九州内支店エリア各1件以上) [2030年度までの累計] - 九州内支店エリアにおける都市開発案件への参画:10件(1件/年)以上 [2030年度までの累計] 九州における森林ビジネスの発展 - 九電グループの森林事業拡大への取組み開始 [2027年度] - 新規J-クレジット創出支援者数:50件(累計) 事業・サービスの創出と既存サービスの充実によるスマート社会の実現 - 新規事業化・共創件数22件(累計) - スマート社会の実現に資するドローン新サービス創出:10件(1件/年)以上 - 地域経済活性化に貢献するICTサービス(まちのわ)を全国47都道府県へ展開 - スマートメーターを活用した見守りサービス「Q-ieまもり」の普及拡大
	地域経済の活性化		企業と自治体の新規マッチング数:50社以上[2030年度までの累計] 地域経済の基盤を維持・成長させる新規事業の事業化件数:2件以上[2030年度までの累計]
価値創出に向けた人的資本経営	人と組織の進化による価値創出		個人のWillを活かし、新たな価値を創出 - チャレンジ活動件数:2030年度:5,000件、2035年度:10,000件 - 事業化件数:30件以上 [2030年度までの累計]
	経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成		人材ポートフォリオに基づく人材の獲得・育成
	自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり		自律的な挑戦実施率:50% 成長実感:80%
	多様な人材が活躍できる環境づくり		女性管理職比率2倍以上(女性活躍推進法に基づく第二期行動計画時を基準とする) - 課長以上ポスト:3.0%※ - 副長(一般的な係長級)以上:5.0%※ [2028年度] 技術系の新卒採用者に占める女性採用比率:15.0%※ [2028年度] 障がい者雇用率:法定雇用率以上※ 働き方改革の推進実感:75%※ [2030年度]
	安心して働ける基盤づくり		委託・請負先も含めた重大な労働災害:ゼロ※ 健康経営優良法人継続認定※ ストレスチェックにおける総合健康リスク:80以下※
企業変革をリ|ドするDX推進	デジタル技術を活用した抜本的な業務改革		DXによる利益創出効果:400億円程度 [2030年度までの累計]
	企業変革に資するデータ活用の推進		データ活用(高度分析)取組み件数:36件 [2027年度までの累計] データ流通件数:20業務 [2027年度までの累計] セルフBI(Tableau)によるダッシュボード運用件数:155件 [2027年度までの累計]
	DXやシステム開発を推進するための人材の育成・確保		DX専門人材の育成:650名 [2027年度] 高度IT人材の育成:15名以上 [2027年度]
革新と成長を支えるガバナンス強化	リスクマネジメントシステムの強化		リスク管理の精度向上
	コーポレートガバナンスの実効性向上		取締役会の多様性・適正規模の確保(社外取締役比率等) モニタリング体制の充実 指名・報酬に関する透明性・客観性確保 創造・保護・活用の知的創造サイクルを廻すことにより、企業価値を向上
	コンプライアンスの徹底		重大なコンプライアンス違反件数:ゼロ※ 相談しやすい組織風土づくり
	サプライチェーンマネジメントの強化		サプライチェーンにおけるESGに対する意識向上 - 主要なお取引先とのサステナビリティに関する意見交換の実施:50社 [2025年度までの累計]
	情報セキュリティの確保		個人情報漏洩:ゼロ※ サイバー攻撃による重大な情報セキュリティ事故件数:ゼロ※
	人権の尊重		サプライチェーン全体を含めた重大な人権侵害件数:ゼロ※
	ステークホルダーエンゲージメントの充実		ステークホルダーからの満足度向上 - 当社グループへの信頼度:80%以上
	財務体質の改善・強化		連結経常利益:1,800億円 [2030年度] 総合エネルギーサービス事業:900億円 [2030年度] 成長事業:900億円 [2030年度] 連結ROIC:3.3% [2030年度]

実績集計範囲 ※当社及び九州電力送配電株式会社