日本原子力発電の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 21億5900万
- 2009年3月31日 +49.61%
- 32億3000万
- 2010年3月31日 -6.84%
- 30億900万
- 2010年9月30日
- -1400万
- 2011年3月31日
- 8億1200万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 168億7100万
- 2012年3月31日
- -128億8300万
- 2012年9月30日
- 209億7300万
- 2013年3月31日
- -5億800万
- 2013年9月30日
- 110億4000万
- 2014年3月31日 -85.01%
- 16億5500万
- 2014年9月30日 +503.38%
- 99億8600万
- 2015年3月31日
- -30億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 21億1700万
- 2009年3月31日 +29.24%
- 27億3600万
- 2009年9月30日 +506.18%
- 165億8500万
- 2010年3月31日 -85.88%
- 23億4100万
- 2010年9月30日 -96.71%
- 7700万
- 2011年3月31日 +646.75%
- 5億7500万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 166億5900万
- 2012年3月31日
- -135億100万
- 2012年9月30日
- 211億8200万
- 2013年3月31日 -98.54%
- 3億900万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 115億2400万
- 2014年3月31日 -96.29%
- 4億2700万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 102億9700万
- 2015年3月31日
- -38億1300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料958億96百万円を含めて、前連結会計年度と比べ12.5%減の997億64百万円となった。一方、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したこと、東海第二発電所新規制基準適合性審査に対応するための委託費が前年度末に比べ減少したことに加え、業務全般にわたり徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努め、当期経常費用は前連結会計年度と比べ13.7%減の927億78百万円となり、当期経常利益は前連結会計年度と比べ7.3%増の69億86百万円の利益となった。2020/06/30 13:29
特別損益については、退職給付年金制度の一部改定に伴う改定益を特別利益に5億33百万円を計上し、核燃料の保有量調整に関する損失37億32百万円を特別損失に計上したことから、税金等調整前当期純利益は37億88百万円となり、これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億95百万円となった(前連結会計年度は33億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/30 13:29
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。項目 前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 項目 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 1株当たり当期純利益 277円78銭 216円27銭
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。