当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

なお、この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この変更に伴い、従来の方法に比べ原子力発電施設解体費が3,078百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も増加しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間について、従来の見込運転期間から見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間に変更したため、当事業年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ14,433百万円減少している。

2014/06/30 14:36

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この変更に伴い、従来の方法に比べ原子力発電施設解体費が3,078百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も増加しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間について、従来の見込運転期間から見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間に変更したため、当連結会計年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ14,433百万円減少している。

2014/06/30 14:36

#3 固定資産の減価償却の方法

従来、停止予定の原子力発電設備については、廃止措置資産に相当する部分も含めて、運転停止までの残存年数を償却年数としていたが、同施行日以降は、廃止措置資産に相当する部分を除き、運転停止までの残存年数を償却年数とした減価償却を実施している。
この変更に伴い、減価償却費が5,851百万円減少しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も相当額が減少しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
(2) 無形固定資産

2014/06/30 14:36

#4 業績等の概要

一方支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めた結果、当期経常費用は前連結会計年度と比べ22.5%減の1,193億37百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前期と比べ754.2%増の87億1百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失など特別損失として53億87百万円を計上したことにより、法人税等控除後の当期純損益は、16億55百万円の当期純利益となった(前連結会計年度は5億8百万円の当期純損失)。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/06/30 14:36

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2014/06/30 14:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて5億円減の1,644億84百万円となった。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び退職給付に係る調整累計額を計上したことに伴うその他の包括利益累計額の減少によるものである。
提出会社は原子力発電専業の卸電気事業者であることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。

2014/06/30 14:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

従来、停止予定の原子力発電設備については、廃止措置資産に相当する部分も含めて、運転停止までの残存年数を償却年数としていたが、同施行日以降は、廃止措置資産に相当する部分を除き、運転停止までの残存年数を償却年数とした減価償却を実施している。
この変更に伴い、減価償却費が5,851百万円減少しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も相当額が減少しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
② 無形固定資産

2014/06/30 14:36

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△508	1,655
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	─
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△508	1,655
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,000	12,000

5.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が178円94銭減少している。

2014/06/30 14:36