有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日 通商産業省令 第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日 通商産業省令 第30号)(以下、「解体引当金省令」という。)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電施設の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日 経済産業省令 第52号)が施行され、解体引当金省令が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。
なお、この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この変更に伴い、従来の方法に比べ原子力発電施設解体費が3,078百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も増加しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間について、従来の見込運転期間から見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間に変更したため、当事業年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ14,433百万円減少している。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。