半期報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日 通商産業省令 第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
② 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産(以下、「廃止措置資産」という。)並びに資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込価額を除く。以下、「原子力発電設備等簿価」という。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び核燃料の解体に要する費用(以下、「原子力廃止関連費用相当額」 という。)については、経済産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
なお、当中間会計期間末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る廃止措置資産の残高は18,026百万円である。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。