営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

なお、この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この変更に伴い、従来の方法に比べ原子力発電施設解体費が3,078百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も増加しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間について、従来の見込運転期間から見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間に変更したため、当事業年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ14,433百万円減少している。

2014/06/30 14:36

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この変更に伴い、従来の方法に比べ原子力発電施設解体費が3,078百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も増加しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間について、従来の見込運転期間から見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間に変更したため、当連結会計年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ14,433百万円減少している。

2014/06/30 14:36

#3 固定資産の減価償却の方法

従来、停止予定の原子力発電設備については、廃止措置資産に相当する部分も含めて、運転停止までの残存年数を償却年数としていたが、同施行日以降は、廃止措置資産に相当する部分を除き、運転停止までの残存年数を償却年数とした減価償却を実施している。
この変更に伴い、減価償却費が5,851百万円減少しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も相当額が減少しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
(2) 無形固定資産

2014/06/30 14:36

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

従来、停止予定の原子力発電設備については、廃止措置資産に相当する部分も含めて、運転停止までの残存年数を償却年数としていたが、同施行日以降は、廃止措置資産に相当する部分を除き、運転停止までの残存年数を償却年数とした減価償却を実施している。
この変更に伴い、減価償却費が5,851百万円減少しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も相当額が減少しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
② 無形固定資産

2014/06/30 14:36