法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

一方支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたものの、長期停止中の発電所設備の健全性維持に関連する修繕費用が増加したことなどから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ7.1%増の1,277億92百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前期と比べ20.1%減の69億50百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を特別損失として43億66百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は25億83百万円となり、法人税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の当期純損益は、30億83百万円の当期純損失となった(前連結会計年度は16億55百万円の当期純利益)。
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

2015/06/30 14:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第9号)が公布されたことに伴い、当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.8%から28.9%に変更)
これに伴い、繰延税金資産が4,757百万円減少、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加し、法人税等調整額(借方)に4,757百万円を計上している。

2015/06/30 14:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第2号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、主として前連結会計年度の30.8%から28.9%に変更)
これに伴い、繰延税金資産が4,996百万円減少し、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加、退職給付に係る調整累計額(借方)は0百万円減少し、法人税等調整額(借方)に4,996百万円を計上している。

2015/06/30 14:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

電気事業営業費用の増加要因は、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めたものの、長期停止中の発電所設備の健全性維持に関連する修繕費用が増加したことなどによるものである。
これに、核燃料の保有量調整に関する損失などの特別損失を計上したこと及び法人税率の変更に伴い繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の当期純損失は30億83百万円となった(前連結会計年度は16億55百万円の当期純利益)。
(3) キャッシュ・フローの分析

2015/06/30 14:22