半期報告書-第58期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月以降取得した建物は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、有形固定資産のうち停止予定の原子力発電設備については、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産に相当する部分を除き、運転停止までの残存年数を償却年数としている。
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。