半期報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び平成10年4月1日以降に取得した建物、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。