有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 13:29
【資料】
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【項目】
133項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会設置会社に該当するため、社外監査役2名(うち1名は銀行業出身者)を含む4名で構成している。3ヶ月に1回以上監査役会を開催し(当事業年度は6回)原則として監査役全員が出席している(下村節宏社外監査役は6回中5回、土屋光章社外監査役は6回中6回出席。その他2名の常勤監査役は全て出席)。
監査役会では法令事項の他、監査役監査計画を決議しそれに基づく監査活動の実績の報告を行う。
監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べると共に、内部統制システムの整備・運用を含む業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う監査役室を設置している。
② 内部監査の状況
職務執行ラインから独立した内部監査部門である考査・品質監査室(人員8名)が、計画に基づく内部監査、及び会社業務の適正を確保するための体制の有効性について定期的に又は必要に応じて監査している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1957年以降
c.業務を執行した公認会計士
白羽 龍三
齋藤 克宏
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士3名、その他7名となっている。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を勘案し選任している。
また、当社監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人の再任・不再任を検討するにあたり、評価・選定に係る基準に則り、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、会計監査の実施状況等を確認し、会計監査の状況が適正かつ適切であると評価している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社2323
連結子会社
2323


b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
当社は、会計監査人と同一のネットワークに属しているEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である外部システム監査を委託し、その対価として8百万円を支払っている。
当連結会計年度
該当する事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はない。
d.監査報酬の決定方針
該当する事項はない。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、執行部門から監査報酬見積の算出根拠等の報告を受けるとともに、監査法人の監査計画の内容及び職務執行状況等を総合的に検討した結果、監査報酬は適正と判断し同意している。
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