- 9511
- 2026/08/31
- 時価
- 673億円
- PER 予
- 18.9倍
- 2010年以降
- 赤字-43.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.52倍
- 2010年以降
- 0.26-0.93倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.23%
- ROE 予
- 2.77%
- ROA 予
- 0.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
沖縄電力(9511)の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 397億4500万
- 2013年6月30日 -81.16%
- 74億8900万
- 2013年9月30日 +118.99%
- 164億
- 2013年12月31日 +55.71%
- 255億3600万
- 2014年3月31日 +53.29%
- 391億4300万
- 2014年6月30日 -78.42%
- 84億4800万
- 2014年9月30日 +94.78%
- 164億5500万
- 2014年12月31日 +53.76%
- 253億100万
- 2015年3月31日 +55.61%
- 393億7200万
- 2015年6月30日 -78.35%
- 85億2400万
- 2015年9月30日 +102.77%
- 172億8400万
- 2015年12月31日 +60.07%
- 276億6600万
- 2016年3月31日 +53.11%
- 423億6000万
- 2016年6月30日 -77.46%
- 95億4900万
- 2016年9月30日 +93.89%
- 185億1500万
- 2016年12月31日 +53.49%
- 284億1900万
- 2017年3月31日 +52.57%
- 433億5900万
- 2017年6月30日 -78.8%
- 91億9000万
- 2017年9月30日 +105.71%
- 189億500万
- 2017年12月31日 +53.5%
- 290億1900万
- 2018年3月31日 +55.27%
- 450億5900万
- 2018年6月30日 -76.39%
- 106億4000万
- 2018年9月30日 +90.49%
- 202億6800万
- 2018年12月31日 +58.67%
- 321億6000万
- 2019年3月31日 +46.49%
- 471億1100万
- 2019年6月30日 -77.79%
- 104億6300万
- 2019年9月30日 +105.98%
- 215億5200万
- 2019年12月31日 +52.93%
- 329億5900万
- 2020年3月31日 +48.04%
- 487億9200万
- 2020年6月30日 -77.99%
- 107億4100万
- 2020年9月30日 +107.67%
- 223億600万
- 2020年12月31日 +53.79%
- 343億400万
- 2021年3月31日 +45.28%
- 498億3700万
- 2021年6月30日 -78.17%
- 108億8000万
- 2021年9月30日 +104.39%
- 222億3800万
- 2021年12月31日 +51.8%
- 337億5700万
- 2022年3月31日 -15.81%
- 284億1900万
- 2022年6月30日 -76.35%
- 67億2000万
- 2022年9月30日 +121.98%
- 149億1700万
- 2022年12月31日 +49.61%
- 223億1800万
- 2023年3月31日 +43.35%
- 319億9200万
- 2023年6月30日 -72.55%
- 87億8100万
- 2023年9月30日 +85.04%
- 162億4800万
- 2023年12月31日 +49.67%
- 243億1900万
- 2024年3月31日 +43.41%
- 348億7700万
- 2024年6月30日 -77.89%
- 77億1200万
- 2024年9月30日 +116.1%
- 166億6600万
- 2024年12月31日 +52.24%
- 253億7200万
- 2025年3月31日 +49.01%
- 378億600万
- 2025年6月30日 -76.4%
- 89億2200万
- 2025年9月30日 +98.76%
- 177億3300万
- 2025年12月31日 +47.75%
- 262億100万
- 2026年3月31日 +46.43%
- 383億6600万
- 2026年6月30日 -76%
- 92億800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 9:32
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(営業収益) (百万円) 119,231 220,177 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 9,196 8,167 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。2026/06/25 9:32
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 7社
連結の範囲から除外した非連結子会社7社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。2026/06/25 9:32 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2026/06/25 9:32 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/25 9:32 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。2026/06/25 9:32
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長である。当社は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1%である。
当社と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025年度の沖縄県経済は、物価高による節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に、緩やかに拡大する動きとなった。2026/06/25 9:32
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9%減)の2,201億77百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0%減)の2,108億86百万円となった。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/25 9:32
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 非連結子会社の数 7社2026/06/25 9:32
連結の範囲から除外した非連結子会社7社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2.持分法の適用に関する事項