有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
2025年度の沖縄県経済は、物価高による節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に、緩やかに拡大する動きとなった。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9%減)の2,201億77百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0%減)の2,108億86百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9%増)の92億90百万円となった。
また、経常利益は25億1百万円増(44.2%増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億11百万円増(44.2%増)の62億34百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
電気事業
売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ164億64百万円減(7.3%減)の2,075億78百万円となった。
一方、営業費用は、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ167億49百万円減(7.7%減)の2,019億52百万円となった。
この結果、営業利益は2億84百万円増(5.3%増)の56億26百万円となった。
建設業
売上高は、グループ内向け工事および外部向け工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ8億1百万円減(3.0%減)の255億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億76百万円減(5.0%減)の241億72百万円となった。
この結果、営業利益は4億74百万円増(51.6%増)の13億94百万円となった。
その他
売上高は、エネルギーサービスプロバイダ事業(ESP事業)や外部向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億59百万円増(1.5%増)の383億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ7億69百万円減(2.1%減)の352億13百万円となった。
この結果、営業利益は13億29百万円増(72.9%増)の31億52百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9%減)の273億3百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0%増)の350億62百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、83億37百万円の収入となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増(3.1%増)の192億20百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
需給実績
(注) 1.自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。
2.販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(5百万kWh)を含んでいる。
販売実績
(注) 「電気料金支援措置」により、国が定める値引単価による電気料金の値引を行っている。この結果、「電灯料」が3,528百万円減少、「電力料」が2,077百万円減少しており、その原資として受領する補助金5,606百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
資材の実績
石炭、燃料油及びLNGの受払実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えにより前連結会計年度を下回った。電力については、夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えにより、前連結会計年度を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8%減の72億6百万kWhとなった。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9%減)の2,201億77百万円となった。営業費用については、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0%減)の2,108億86百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9%増)の92億90百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ25億1百万円増(44.2%増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億11百万円増(44.2%増)の62億34百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億71百万円増(4.4%増)の5,224億82百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増(3.4%増)の3,896億16百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ93億14百万円増(7.5%増)の1,328億65百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増の25.0%となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、消費税の還付額と納付額の影響などにより、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9%減)の273億3百万円の収入となった。投資活動については、設備投資額の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0%増)の350億62百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億98百万円減の77億58百万円のマイナスとなった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、83億37百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増(3.1%増)の192億20百万円となった。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
当社は、物価上昇や賃上げ、円安等の喫緊の課題に対応すべく、2025年1月に「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げ、調達部門の強化、サプライチェーンの最適化、DX等を活用した生産性向上等の施策を通じて、調達コストの低減に取り組んできた。
プロジェクト当初に立てた効果額目標「2026年末までにP/Lベースで30億円以上、キャッシュベースで50億円以上※」については、すでに達成しており、さらなる効果額の上積みを目指す。
2026年度は、現行の取り組みに加え、AX/DXのさらなる進展や、コーポレート部門を含めた全社的な業務オペレーションの見直しなどの打ち手を講じて、生産性向上余地をさらに深掘りしていく。
※効果額目標には、取り組みの進展によって将来的に発生する効果を含む。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
2025年度の沖縄県経済は、物価高による節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に、緩やかに拡大する動きとなった。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9%減)の2,201億77百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0%減)の2,108億86百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9%増)の92億90百万円となった。
また、経常利益は25億1百万円増(44.2%増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億11百万円増(44.2%増)の62億34百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
電気事業
売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ164億64百万円減(7.3%減)の2,075億78百万円となった。
一方、営業費用は、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ167億49百万円減(7.7%減)の2,019億52百万円となった。
この結果、営業利益は2億84百万円増(5.3%増)の56億26百万円となった。
建設業
売上高は、グループ内向け工事および外部向け工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ8億1百万円減(3.0%減)の255億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億76百万円減(5.0%減)の241億72百万円となった。
この結果、営業利益は4億74百万円増(51.6%増)の13億94百万円となった。
その他
売上高は、エネルギーサービスプロバイダ事業(ESP事業)や外部向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億59百万円増(1.5%増)の383億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ7億69百万円減(2.1%減)の352億13百万円となった。
この結果、営業利益は13億29百万円増(72.9%増)の31億52百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9%減)の273億3百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0%増)の350億62百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、83億37百万円の収入となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増(3.1%増)の192億20百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
需給実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 発受電電力量 | ||
| 自社火力発電電力量(百万kWh) | 5,605 | 96.7 |
| 自社新エネルギー発電電力量(百万kWh) | 3 | 92.9 |
| 他社受電電力量(百万kWh) | 1,825 | 98.8 |
| 蓄電池の充電電力量(百万kWh) | △4 | 119.8 |
| 合計(百万kWh) | 7,430 | 97.2 |
| 損失電力量(百万kWh) | 224 | 73.9 |
| 販売電力量(百万kWh) | 7,206 | 98.2 |
(注) 1.自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。
2.販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(5百万kWh)を含んでいる。
販売実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 販売電力量 (百万kWh) | 電灯 | 2,885 | 97.4 |
| 電力 | 4,321 | 98.7 | |
| 計 | 7,206 | 98.2 | |
| 料金収入 (百万円) | 電灯 | 78,054 | 93.7 |
| 電力 | 96,058 | 93.2 | |
| 計 | 174,112 | 93.4 | |
(注) 「電気料金支援措置」により、国が定める値引単価による電気料金の値引を行っている。この結果、「電灯料」が3,528百万円減少、「電力料」が2,077百万円減少しており、その原資として受領する補助金5,606百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
資材の実績
石炭、燃料油及びLNGの受払実績
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||
| 期首在庫量 | 当期受入 | 当期払出 | 期末在庫量 | 期首在庫量 | 当期受入 | 当期払出 | 期末在庫量 | |
| 石炭(t) | 178,361 | 1,375,263 | 1,376,971 | 176,653 | 176,653 | 1,290,753 | 1,297,367 | 170,039 |
| 重油(kl) | 51,519 | 195,050 | 200,933 | 45,636 | 45,636 | 207,414 | 208,096 | 44,954 |
| 軽油(kl) | 1,167 | 941 | 1,206 | 902 | 902 | 1,011 | 1,092 | 821 |
| 灯油(kl) | 5,943 | 428 | 909 | 5,462 | 5,462 | 1,336 | 1,289 | 5,509 |
| LNG(t) | 28,448 | 323,037 | 307,176 | 44,309 | 44,309 | 311,610 | 304,669 | 51,250 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えにより前連結会計年度を下回った。電力については、夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えにより、前連結会計年度を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8%減の72億6百万kWhとなった。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9%減)の2,201億77百万円となった。営業費用については、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0%減)の2,108億86百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9%増)の92億90百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ25億1百万円増(44.2%増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億11百万円増(44.2%増)の62億34百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億71百万円増(4.4%増)の5,224億82百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増(3.4%増)の3,896億16百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ93億14百万円増(7.5%増)の1,328億65百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増の25.0%となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、消費税の還付額と納付額の影響などにより、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9%減)の273億3百万円の収入となった。投資活動については、設備投資額の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0%増)の350億62百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億98百万円減の77億58百万円のマイナスとなった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、83億37百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増(3.1%増)の192億20百万円となった。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
当社は、物価上昇や賃上げ、円安等の喫緊の課題に対応すべく、2025年1月に「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げ、調達部門の強化、サプライチェーンの最適化、DX等を活用した生産性向上等の施策を通じて、調達コストの低減に取り組んできた。
プロジェクト当初に立てた効果額目標「2026年末までにP/Lベースで30億円以上、キャッシュベースで50億円以上※」については、すでに達成しており、さらなる効果額の上積みを目指す。
2026年度は、現行の取り組みに加え、AX/DXのさらなる進展や、コーポレート部門を含めた全社的な業務オペレーションの見直しなどの打ち手を講じて、生産性向上余地をさらに深掘りしていく。
※効果額目標には、取り組みの進展によって将来的に発生する効果を含む。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
