有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、2026年4月に「おきでんグループ経営ビジョン」を公表した。当社がこれまで大切にしてきた目指すべき姿、経営の基本的方向性を踏襲しつつ、新たに2050年に向けた当社のありたい姿として「EMPOWER & COLLABORATE:沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創する」を掲げた。「安定供給で沖縄の成長を支える」という当社グループの存在意義の再確認に加え、従業員一人ひとりの活躍を後押ししつつ、当社グループの知見を活かした海外事業の拡大や、社会的責任と向き合うことで企業価値向上を目指す姿を「EMPOWER」に託している。また、沖縄(地域社会)、お客さま、取引先や協業パートナーの皆さま、海外の国々等とのつながりを再構築し、ともに未来を共創していく関係性へパラダイムシフトを目指す姿を「COLLABORATE」と表現している。
(2) 中長期的な経営戦略
「おきでんグループ経営ビジョン」において、当社は2030年までを「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、「サプライチェーン毎の安定供給と収益力強化」、「AX※による業務オペレーション改革」、「低炭素化に向けた沖縄エリアのジャスト・トランジションの推進」、「沖縄の成長と連動した事業領域の展開」を経営テーマとして取り組むこととした。沖縄地域の持続的な発展を支える強靭なエネルギー基盤の確立を最優先課題とし、サプライチェーン毎の安定性と効率性の向上を通じて、将来の成長を支えるグループ共通の事業基盤を構築していく。あわせて、今後沖縄においても拡大が見込まれるデジタル関連分野の需要を的確に取り込み、AXによる業務オペレーション改革や成長分野への事業展開を進めることで、持続的な収益力の向上に取り組んでいく。
※AX:「AI Transformation」を示す造語であり、AIを軸にした企業変革を指す。
(3) 目標とする経営指標
「おきでんグループ経営ビジョン」の具体化に向けたアクションプランおよび数値目標等については、中東情勢をはじめとする外部環境がエネルギー需給、資機材調達、地域経済・事業環境などへ与える影響を慎重に見極めながら、より実効性・説明性の高い内容となるよう、『おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画』においてお示ししていく。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2025年度は「おきでんグループ中期経営計画2025」の最終年度となった。2022年3月の公表以降、財務目標として掲げた「経常利益120億円以上、ROE5%以上、自己資本比率25%以上(いずれも連結)」の達成に向けて、様々な経営環境の変化がある中で取り組みを進め、経常利益は81億円と未達となったが、ROE5%、自己資本比率は25%を達成した。
当社グループを取り巻く事業環境について、エネルギーの安定供給に対する社会的要請が一層高まる一方で、脱炭素化への対応、設備の高経年化、資機材価格や金利の上昇、本格的な競争環境への備えなど、向き合うべき課題はかつてなく多様かつ複雑になっている。
こうした中で、当社グループは、沖縄の暮らしと産業を支えるエネルギー基盤を守り抜き、そのうえで、地域の将来を見据えた新たな価値を着実に創出していく。
[エネルギーの安定供給に向けて]
エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。供給設備の維持管理や設備の安全な運転など、日々の地道な作業に取り組み、台風が常襲する環境の中で、本島・離島を問わず停電被害からの迅速な復旧を追求し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていく。また、その基盤となる設備構築や人財確保・育成には一定の時間を要することから、足元から検討・対応を進め、電源の脱炭素化投資や高経年化対策を含めた送配電設備への投資を計画的に進めていく。
[燃料の安定調達について]
当社グループは、1970年代の石油危機以降、エネルギーセキュリティの観点から、石炭機やLNG機、再生可能エネルギーを導入することで、特定の燃料へ依存しない電源構成を目指してきた。燃料調達においては、長期的な契約を行うとともに、調達先の多様化を図ることで安定的な調達に努めている。今後の中東情勢によっては、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、調達先等と緊密に連携して継続的に情報収集を行うとともに、適切なタイミングでの調達を図ることで、燃料の安定確保および可能な限りのコスト低減に取り組んでいく。
[お客さまの期待を超える価値の提供]
2026年4月から、沖縄エリアにて、高圧部門における料金規制が解除された。今後も新電力参入が続き、競争環境が厳しさを増す中、当社グループはお客さまニーズに対する共感力と提案力を高め、新たなメニューやサービスなど期待を超える価値を提供し、引き続きお客さまに選択いただける企業を目指していく。
[カーボンニュートラルへの対応]
沖縄エリアでは、地理的・系統規模の制約から脱炭素電源の選択肢が限られる等、本土とは異なる課題がある。こうした状況下において、当社グループは、引き続き「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」に関連する取り組みを推進し、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移行)※」を目指していく。
※国一律の目標値ではなく、沖縄の地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の
カーボンニュートラルへの道筋。
[海外事業への挑戦]
当社グループは、パラオ共和国において現地法人「OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION」を設立し、同国内のリゾートホテルに太陽光発電と蓄電池を設置して電力供給を行っている。沖縄の周辺離島における「再エネの主力化」の取り組みを通じて得た経験や電力系統の安定化技術を活かし、同国内の発電燃料コスト低減およびCO2排出削減に貢献していく。今後は、これまでのアジア太平洋地域を中心とする島しょ地域に向けた技術支援の取り組みに加え、発電・運用・維持管理への事業展開を目指していく。
[おきでんPXプロジェクトの取り組み]
資機材価格の高騰や金利上昇等に対する対策として「おきでんPXプロジェクト」を通じた調達コストの低減に取り組んでいる。これまでの調達部門強化やサプライチェーンの最適化といった施策に加え、今後は、AIの活用等によるDXの更なる進展や、コーポレート部門を含めた会社全体の業務オペレーションを抜本的に見直すことで、新しい価値を創造し続ける会社として、更なる進化を遂げていく。
[沖縄県の成長ポテンシャルへの貢献]
沖縄県においては、入域観光客数が今後も堅調に推移することが期待される。さらに、空港機能の拡充と基地返還跡地の開発を連動させたGW2050 PROJECTSでは、名目県内総生産や就業者等の持続的な拡大を目指す成長目標が掲げられており、これに伴いエネルギー需要の増加が期待される。当社グループは、沖縄の経済発展のための最重要プロジェクトと捉え、コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」のもと、将来のエネルギー需要に対して安定供給を堅持しつつしっかりと応えていく。さらに、エネルギー以外においても、産業まちづくり、ひとづくり等の様々な分野に対してグループ一丸となって貢献し、県内企業や地域社会のみなさまと未来を共創し持続的に成長していくことを目指していく。
※当社グループの経営ビジョンおよび統合報告書の詳細は以下を参照。
「おきでんグループ経営ビジョン」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf
「おきでんグループ統合報告書2025」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf
(1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、2026年4月に「おきでんグループ経営ビジョン」を公表した。当社がこれまで大切にしてきた目指すべき姿、経営の基本的方向性を踏襲しつつ、新たに2050年に向けた当社のありたい姿として「EMPOWER & COLLABORATE:沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創する」を掲げた。「安定供給で沖縄の成長を支える」という当社グループの存在意義の再確認に加え、従業員一人ひとりの活躍を後押ししつつ、当社グループの知見を活かした海外事業の拡大や、社会的責任と向き合うことで企業価値向上を目指す姿を「EMPOWER」に託している。また、沖縄(地域社会)、お客さま、取引先や協業パートナーの皆さま、海外の国々等とのつながりを再構築し、ともに未来を共創していく関係性へパラダイムシフトを目指す姿を「COLLABORATE」と表現している。
(2) 中長期的な経営戦略
「おきでんグループ経営ビジョン」において、当社は2030年までを「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、「サプライチェーン毎の安定供給と収益力強化」、「AX※による業務オペレーション改革」、「低炭素化に向けた沖縄エリアのジャスト・トランジションの推進」、「沖縄の成長と連動した事業領域の展開」を経営テーマとして取り組むこととした。沖縄地域の持続的な発展を支える強靭なエネルギー基盤の確立を最優先課題とし、サプライチェーン毎の安定性と効率性の向上を通じて、将来の成長を支えるグループ共通の事業基盤を構築していく。あわせて、今後沖縄においても拡大が見込まれるデジタル関連分野の需要を的確に取り込み、AXによる業務オペレーション改革や成長分野への事業展開を進めることで、持続的な収益力の向上に取り組んでいく。
※AX:「AI Transformation」を示す造語であり、AIを軸にした企業変革を指す。
(3) 目標とする経営指標
「おきでんグループ経営ビジョン」の具体化に向けたアクションプランおよび数値目標等については、中東情勢をはじめとする外部環境がエネルギー需給、資機材調達、地域経済・事業環境などへ与える影響を慎重に見極めながら、より実効性・説明性の高い内容となるよう、『おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画』においてお示ししていく。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2025年度は「おきでんグループ中期経営計画2025」の最終年度となった。2022年3月の公表以降、財務目標として掲げた「経常利益120億円以上、ROE5%以上、自己資本比率25%以上(いずれも連結)」の達成に向けて、様々な経営環境の変化がある中で取り組みを進め、経常利益は81億円と未達となったが、ROE5%、自己資本比率は25%を達成した。
当社グループを取り巻く事業環境について、エネルギーの安定供給に対する社会的要請が一層高まる一方で、脱炭素化への対応、設備の高経年化、資機材価格や金利の上昇、本格的な競争環境への備えなど、向き合うべき課題はかつてなく多様かつ複雑になっている。
こうした中で、当社グループは、沖縄の暮らしと産業を支えるエネルギー基盤を守り抜き、そのうえで、地域の将来を見据えた新たな価値を着実に創出していく。
[エネルギーの安定供給に向けて]
エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。供給設備の維持管理や設備の安全な運転など、日々の地道な作業に取り組み、台風が常襲する環境の中で、本島・離島を問わず停電被害からの迅速な復旧を追求し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていく。また、その基盤となる設備構築や人財確保・育成には一定の時間を要することから、足元から検討・対応を進め、電源の脱炭素化投資や高経年化対策を含めた送配電設備への投資を計画的に進めていく。
[燃料の安定調達について]
当社グループは、1970年代の石油危機以降、エネルギーセキュリティの観点から、石炭機やLNG機、再生可能エネルギーを導入することで、特定の燃料へ依存しない電源構成を目指してきた。燃料調達においては、長期的な契約を行うとともに、調達先の多様化を図ることで安定的な調達に努めている。今後の中東情勢によっては、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、調達先等と緊密に連携して継続的に情報収集を行うとともに、適切なタイミングでの調達を図ることで、燃料の安定確保および可能な限りのコスト低減に取り組んでいく。
[お客さまの期待を超える価値の提供]
2026年4月から、沖縄エリアにて、高圧部門における料金規制が解除された。今後も新電力参入が続き、競争環境が厳しさを増す中、当社グループはお客さまニーズに対する共感力と提案力を高め、新たなメニューやサービスなど期待を超える価値を提供し、引き続きお客さまに選択いただける企業を目指していく。
[カーボンニュートラルへの対応]
沖縄エリアでは、地理的・系統規模の制約から脱炭素電源の選択肢が限られる等、本土とは異なる課題がある。こうした状況下において、当社グループは、引き続き「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」に関連する取り組みを推進し、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移行)※」を目指していく。
※国一律の目標値ではなく、沖縄の地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の
カーボンニュートラルへの道筋。
[海外事業への挑戦]
当社グループは、パラオ共和国において現地法人「OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION」を設立し、同国内のリゾートホテルに太陽光発電と蓄電池を設置して電力供給を行っている。沖縄の周辺離島における「再エネの主力化」の取り組みを通じて得た経験や電力系統の安定化技術を活かし、同国内の発電燃料コスト低減およびCO2排出削減に貢献していく。今後は、これまでのアジア太平洋地域を中心とする島しょ地域に向けた技術支援の取り組みに加え、発電・運用・維持管理への事業展開を目指していく。
[おきでんPXプロジェクトの取り組み]
資機材価格の高騰や金利上昇等に対する対策として「おきでんPXプロジェクト」を通じた調達コストの低減に取り組んでいる。これまでの調達部門強化やサプライチェーンの最適化といった施策に加え、今後は、AIの活用等によるDXの更なる進展や、コーポレート部門を含めた会社全体の業務オペレーションを抜本的に見直すことで、新しい価値を創造し続ける会社として、更なる進化を遂げていく。
[沖縄県の成長ポテンシャルへの貢献]
沖縄県においては、入域観光客数が今後も堅調に推移することが期待される。さらに、空港機能の拡充と基地返還跡地の開発を連動させたGW2050 PROJECTSでは、名目県内総生産や就業者等の持続的な拡大を目指す成長目標が掲げられており、これに伴いエネルギー需要の増加が期待される。当社グループは、沖縄の経済発展のための最重要プロジェクトと捉え、コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」のもと、将来のエネルギー需要に対して安定供給を堅持しつつしっかりと応えていく。さらに、エネルギー以外においても、産業まちづくり、ひとづくり等の様々な分野に対してグループ一丸となって貢献し、県内企業や地域社会のみなさまと未来を共創し持続的に成長していくことを目指していく。
※当社グループの経営ビジョンおよび統合報告書の詳細は以下を参照。
「おきでんグループ経営ビジョン」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf
「おきでんグループ統合報告書2025」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
