有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の5つを位置付けている。
(2)中長期的な経営戦略
グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。
このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向けて『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

	2020年度	2025年度
経常利益	90億円以上	120億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※	4%以上	5%以上
自己資本比率	30%台維持	30%台維持

※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本[期首・期末平均]
(4)経営環境及び対処すべき課題
電力需要については、小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進み、ガス・ESP事業においても他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄管内のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争が本格化している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が県経済に与える影響は不透明であり、エネルギー需要への影響も懸念される。一方で、県内においては大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要も見込まれている。
収益面については、オール電化・ハーフ電化の推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に注力するとともに、料金メニューの充実やより良いサービスを提供し、きめ細かな営業活動を進め、お客さまに選択いただけるよう取り組み、「トップライン拡大」を図っていく。また、競争に勝ち抜く経営基盤の構築、グループ収益の拡大を目指し、新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組んでいく。
コスト面については、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、デジタル技術の積極的な活用などにより既存業務にかかっていた労力を減らし、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を浸透させ、収益性の向上を図っていく。
安定供給については、近年の自然災害による日本全国のインフラ設備への被害拡大を踏まえ、引き続き、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底するとともに、台風時における迅速な復旧に向けたグループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実や自治体等の防災関係機関との連携、タイムリーな情報発信など、更なる対策強化に取り組んでいく。
地球温暖化対策については、電気事業全体でCO2排出抑制目標の達成に向けて取り組んでおり、当社においては、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼や再生可能エネルギー導入拡大への対応等を通し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。
無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。
また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組み、「健康経営」を実践していく。
電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。