有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の5つを位置付けている。
(2)中長期的な経営戦略
沖縄のエネルギー市場の競争環境は確実に進展しており、グループの中心であるエネルギー事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、『沖電グループビジョン2025』および『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』に基づき、当社グループが今後も持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。
地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、2050年CO2排出ネットゼロを目指していく。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

	2025年度	(参考)2020年度
経常利益	120億円以上	90億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※	5%以上	4%以上
自己資本比率	30%台を維持	30%台を維持

※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本[期首・期末平均]
(4)経営環境及び対処すべき課題
電力需要については、電力小売全面自由化による新電力の参入が進み、また、ガス事業における他燃料を扱う事業者やエネルギーサービスプロバイダ(ESP)事業における県外の大手エネルギー事業者等との激しい競合が続くなど、沖縄のエネルギー市場の競争環境は確実に進展している。
更に、県経済は足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況が続いており、感染の拡大により更なる影響拡大も懸念されるが、総合エネルギー事業者として、新型コロナ収束後の中長期的な市場動向を見据えつつ、商業・宿泊施設の建設や大規模都市開発などの新たなエネルギー需要やビジネスチャンスを着実に捉えていかなければならない。
地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは従来から重要な経営課題と認識し、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の導入をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼、再エネ導入などを進めてきた。今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、ゼロエミッションという長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。
収益面については、電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に加え、地域一帯への面的エネルギー供給という新しい供給形態にも注力していく。更に、料金メニューの充実や『おきでんmore-E』による付加価値サービスの展開など、より良いサービスを提供し、お客さまに選択いただけるよう取り組む。また、グループ収益の拡大を目指し、新たな導管敷設によるガス供給など将来に向けた新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組み、「トップラインの拡大」を図っていく。
コスト面については、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化に取り組んでいく。また、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みについて、『おきでんDX』による人財とデジタル技術等を活用したビジネス刷新を推進し、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を積極的に行いながら、収益性の向上と新たな価値創造に取り組んでいく。
エネルギーの安定供給については、当社不変の基本的使命であり、総合エネルギー事業者として、これまで築いてきたお客さまからの信頼を今後も維持していくため、設備の予知保全、ヒューマンエラー防止に向けた取り組みを継続する。また、長期に亘る安定供給の確保に向けて、効率的な設備形成に取り組んでいく。
台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、沖縄県との災害時における連携協定も踏まえ、引き続き災害対策の強化に取り組んでいく。
無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努める。
また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理を徹底し、「健康経営」を実践するとともに、時間の柔軟性や場所の多様性に対応した「働き方改革」を進めていく。
電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。