有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、平成21年7月に「沖電グループビジョン」及び「沖縄電力中長期経営計画」を策定し、様々な経営課題の解決に向け積極的に取り組んでいる。
グループの中心である電気事業においては、電力システム改革の第2段階として、電気の小売業への参入の全面自由化に係る措置等を規定した「電気事業法等の一部を改正する法律」が平成26年6月に成立した。また、第3段階として、法的分離による送配電事業の中立性の確保、小売料金の規制の撤廃に係る措置等を規定した「電気事業法等の一部を改正する等の法律」が平成27年6月17日に、参議院本会議で可決、成立した。沖縄地域における電力システム改革の方向性については、小売全面自由化は本土と同様に実施し、送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離は、認可一般送配電事業者に位置付けられることで当社は対象外となり、引き続き発送電一貫体制を維持することになる。沖縄の構造的な特殊性を踏まえ、真にお客さまの利益につながる電力システムの実現に取り組んでいく。小売全面自由化を迎えるにあたっては、お客さまに選択いただけるよう更なる競争力の確保に努めていく。
収支面においては、電力需要の伸びが鈍化していることや燃料費および減価償却費が依然高い水準で推移することから、より一層厳しい状況となる見通しである。今後も聖域を設けることなく徹底したコスト低減・業務効率化を推進していくことはもとより、新規需要・潜在需要を掘り起こし、強固な収益基盤を構築していく。
地球温暖化対策については、当社において最も有力な手段である液化天然ガス(LNG)を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。再生可能エネルギーについては、国における施策を踏まえ、今後、沖縄における導入拡大にかかる課題を明確にし、安定供給を前提として適切に対応していく。
また、台風時における更なる早期復旧に向けた対策、地震・津波等の自然災害に強い設備形成、被災時における迅速な復旧に向けた盤石な体制の構築に取り組んでいく。
無事故無災害に向けた取り組みは、企業が事業活動を行う上で最も基本的な責務として、最大限の努力をもって徹底されるべきものである。「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、当たり前のことを一つひとつ丁寧に積み重ね、電気の安定供給という使命を果たしていく。
電気事業以外の事業は、経営環境の極めて厳しい状況が続いているが、グループ役職員一人ひとりが強く危機意識を持ち、徹底したコスト低減と最大限の業務効率化並びに強固な収益基盤の構築に取り組んでいく。また、平成27年度より開始するガス供給事業を着実に推進するとともに、総合エネルギー事業者としてお客さまの多様なニーズに対応するサービスの充実に取り組んでいく。
当社グループは、目指すべき姿「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」の実現に向けて、『経営基盤の強化』及び『沖電グループブランドの確立』に全力を尽くしていく。