有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指していく。経営の基本的方向性として、「お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る」の4つを位置付けている。
(2)中長期的な経営戦略
グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。
このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現に向け、『沖電グループの中長期成長戦略』を策定し、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、平成28年4月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

	平成32年度	平成37年度
経常利益	90億円以上	120億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※	4%以上	5%以上
自己資本比率	30%台維持	30%台維持

※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本[期首・期末平均]
(4)経営環境及び対処すべき課題
電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要が期待される。高度化・多様化するエネルギーに関するニーズに対応するため、平成29年12月に「(株)リライアンスエナジー沖縄」を設立し、お客さまに代わり熱源設備等を所有して、電気やガスとともに温水や蒸気等の供給を行う事業に取り組んでいる。今後も電気とガスの両方を供給できる当社グループの強みを活かし、総合エネルギーサービスの積極的な展開およびオール電化等の強力な推進により、更なる販売拡大を図っていく。
コスト面については、ゼロベースでの業務の検証や見直しを断行するとともに、収益性の向上と競争力の強化に取り組んでいく。また、将来の成長分野への投資を強化し、資本効率の向上を図っていく。
地球温暖化対策については、当社において最も有力な手段である液化天然ガス(LNG)を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用等を通し、電気事業全体で掲げるCO2排出抑制目標の達成に向けて取り組んでいく。
災害対策については、台風時における早期復旧や、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底し、対策強化に取り組んでいく。
無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。
また、従業員の健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組んでいく。
電気事業以外の事業は、グループ社員一人ひとりが、果たすべき使命と役割を強く認識し、当社グループのコア事業である総合エネルギー事業に取り組んでいくとともに、各事業の自律的な発展に向けて、グループ外売上の拡大および収益性、資本効率の向上に資する施策の検討について取り組んでいく。また、抜本的なコスト低減に向け、ゼロベースでの業務の検証や見直しを断行していく。