有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、平成21年7月に「沖電グループビジョン」及び「沖縄電力中長期経営計画」を策定し、様々な経営課題の解決に向け積極的に取り組んでいる。
グループの中心である電気事業は、国において進められてきた電力システム改革について、平成25年11月に「電気事業法の一部を改正する法律」が成立し、具体的展開の段階に入ってきた。沖縄地域における電力システム改革の方向性については、小売全面自由化は本土と同様に実施し、送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離は将来的な検討課題と整理された。沖縄の構造的な特殊性を踏まえ、真にお客さまの利益につながる電力システムの実現に取り組んでいく。小売全面自由化を迎えるにあたっては、お客さまに選択いただけるよう更なる競争力の確保に努めていく。
収支面においては、これまでも徹底したコスト低減に努めてきたが、減価償却費や燃料費の増、電力需要の伸びの鈍化などにより、民営化以降で最も厳しい経営環境が続く見通しである。今般策定した費用全般にわたる中期的な効率化施策と収入拡大のための需要深耕策を着実に実行するとともに、新たな施策の検討・実施に引き続き取り組み、緊張感を持って経営基盤の一層の強化を図っていく。
また、台風時における更なる早期復旧に向けた対策や、地震・津波等の大規模災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営及び設備管理を徹底し、あらゆる状況に備えた災害対策の強化に引き続き取り組んでいく。
無事故無災害に向けた取り組みは、企業が事業活動を行う上で最も基本的な責務として、最大限の努力をもって徹底されるべきものである。「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、役職員一人ひとりが自らの業務を一つひとつ丁寧に完遂することでお客さまへ「安心」を提供していく。
電気事業以外の事業は、経営環境の極めて厳しい状況が続いているが、グループ役職員一人ひとりが強く危機意識を持ち、徹底したコスト低減と最大限の業務効率化並びに強固な収益基盤の構築に取り組んでいく。また、平成27年度のガス供給事業開始に向け、グループ各社が連携して事業推進体制の整備や設備の構築、需要開拓などに着実に取り組んでいく。
当社グループは、目指すべき姿「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」の実現に向けて、『経営基盤の強化』及び『沖電グループブランドの確立』に全力を尽くしていく。