四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連が持ち直しており、建設関連についても公共投資が高めの水準となっている。
当第1四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや4月下旬の気温が前年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回った。電力については、産業用における鉄鋼業などの需要減があったものの、新型コロナウイルスの影響からの回復などによる需要増により、前年同期並みとなった。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.1%減の15億70百万kWhとなった。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高(営業収益)については、電気事業において、電気料金改定などにより、前年同期に比べ53億26百万円増(11.0%増)の537億78百万円となった。営業費用については、電気事業において、修繕費や燃料費の増加などがあり、前年同期に比べ13億82百万円増(2.4%増)の591億84百万円となった。
この結果、営業損益は54億5百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は55億28百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は57億1百万円の損失となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第1四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ144億68百万円増(3.0%増)の4,950億14百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ201億8百万円増(5.5%増)の3,861億59百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ56億40百万円減(4.9%減)の1,088億55百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の21.6%となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 電気事業
売上高については、電気料金改定などにより、前年同期に比べ47億45百万円増(10.1%増)の515億2百万円となった。営業費用については、修繕費や燃料費の増加などがあり、前年同期に比べ12億78百万円増(2.3%増)の573億16百万円となった。
この結果、営業損益は58億13百万円の損失となった。
② 建設業
売上高については、民間工事の増があったものの、グループ内向け工事の減などにより、前年同期に比べ6億67百万円減(13.0%減)の44億77百万円となった。営業費用については、4億45百万円減(8.9%減)の45億60百万円となった。
この結果、営業損益は82百万円の損失となった。
③ その他
売上高については、グループ内向け工事の増やガス供給事業の増などにより、前年同期に比べ20億61百万円増(30.7%増)の87億81百万円となった。営業費用については、15億17百万円増(22.3%増)の83億24百万円となった。
この結果、営業利益は4億56百万円となった。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億67百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。