有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
2024年度の沖縄県経済は、底堅い消費マインドや堅調な観光需要にけん引され、緩やかに拡大する動きとなった。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度並みの2,365億40百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ36億95百万円減(1.6%減)の2,292億17百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億41百万円増(110.3%増)の73億22百万円となった。
また、経常利益は30億97百万円増(120.6%増)の56億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億31百万円増(80.8%増)の43億22百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
電気事業
売上高は、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ15億66百万円減(0.7%減)の2,240億43百万円となった。
一方、営業費用は、修繕費などの増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費などの減少により、前連結会計年度に比べ58億79百万円減(2.6%減)の2,187億1百万円となった。
この結果、営業利益は43億13百万円増(419.8%増)の53億41百万円となった。
建設業
売上高は、公共工事の増加やグループ内向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ17億50百万円増(7.1%増)の263億68百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ18億39百万円増(7.8%増)の254億48百万円となった。
この結果、営業利益は88百万円減(8.8%減)の9億19百万円となった。
その他
売上高は、ESP事業やガス供給事業の増加、グループ内向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ29億29百万円増(8.4%増)の378億6百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ33億17百万円増(10.2%増)の359億83百万円となった。
この結果、営業利益は3億88百万円減(17.5%減)の18億23百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ84億53百万円増(33.0%増)の340億82百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ20億41百万円増(6.4%増)の340億41百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億38百万円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ33億98百万円減(15.4%減)の186億41百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
需給実績
(注) 1.自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。
2.販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(6百万kWh)を含んでいる。
販売実績
(注) 「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により、国と沖縄県が定める値引単価による電気料金の値引を行っている。この結果、「電灯料」が6,034百万円減少、「電力料」が3,867百万円減少しており、その原資として受領する補助金9,901百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
資材の実績
石炭、燃料油及びLNGの受払実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により、前連結会計年度を上回った。電力については、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことや、水道業などの需要増により、前連結会計年度を上回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ5.4%増の73億41百万kWhとなった。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の増加や連結子会社における売上高の増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などにより、前連結会計年度並みの2,365億40百万円となった。営業費用については、燃料価格下落に伴う燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ36億95百万円減(1.6%減)の2,292億17百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億41百万円増(110.3%増)の73億22百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ30億97百万円増(120.6%増)の56億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億31百万円増(80.8%増)の43億22百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増(0.3%増)の5,004億11百万円となった。負債については、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ29億79百万円減(0.8%減)の3,768億60百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ47億20百万円増(4.0%増)の1,235億50百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増の24.3%となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ84億53百万円増(33.0%増)の340億82百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ20億41百万円増(6.4%増)の340億41百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ64億12百万円増の40百万円のプラスとなった。
財務活動については、有利子負債の返済などにより、34億38百万円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ33億98百万円減(15.4%減)の186億41百万円となった。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
なお、2025年度はおきでんグループ中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画がスタートする2026年度に向けた土台作りの年度となる。
当社グループは、喫緊の課題である物価高対策として、「調達力」を抜本的に強化すべく、「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げた。「S+3E」の考え方をもとに安定供給に必要な取り組みを着実に進めるとともに、調達部門の強化、サプライチェーンの最適化、DX等を活用した生産性の向上など、これまでの取り組みを超えた新しい発想で「超・攻めの効率化」にチャレンジし、「持続的な成長」および「企業価値向上」に向けて経営基盤を強化していく。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
2024年度の沖縄県経済は、底堅い消費マインドや堅調な観光需要にけん引され、緩やかに拡大する動きとなった。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度並みの2,365億40百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ36億95百万円減(1.6%減)の2,292億17百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億41百万円増(110.3%増)の73億22百万円となった。
また、経常利益は30億97百万円増(120.6%増)の56億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億31百万円増(80.8%増)の43億22百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
電気事業
売上高は、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ15億66百万円減(0.7%減)の2,240億43百万円となった。
一方、営業費用は、修繕費などの増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費などの減少により、前連結会計年度に比べ58億79百万円減(2.6%減)の2,187億1百万円となった。
この結果、営業利益は43億13百万円増(419.8%増)の53億41百万円となった。
建設業
売上高は、公共工事の増加やグループ内向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ17億50百万円増(7.1%増)の263億68百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ18億39百万円増(7.8%増)の254億48百万円となった。
この結果、営業利益は88百万円減(8.8%減)の9億19百万円となった。
その他
売上高は、ESP事業やガス供給事業の増加、グループ内向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ29億29百万円増(8.4%増)の378億6百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ33億17百万円増(10.2%増)の359億83百万円となった。
この結果、営業利益は3億88百万円減(17.5%減)の18億23百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ84億53百万円増(33.0%増)の340億82百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ20億41百万円増(6.4%増)の340億41百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億38百万円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ33億98百万円減(15.4%減)の186億41百万円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
需給実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 発受電電力量 | ||
| 自社火力発電電力量(百万kWh) | 5,796 | 106.0 |
| 自社新エネルギー発電電力量(百万kWh) | 4 | 147.3 |
| 他社受電電力量(百万kWh) | 1,847 | 105.7 |
| 蓄電池の充電電力量(百万kWh) | △3 | 167.1 |
| 合計(百万kWh) | 7,644 | 105.9 |
| 損失電力量(百万kWh) | 303 | 121.4 |
| 販売電力量(百万kWh) | 7,341 | 105.4 |
(注) 1.自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。
2.販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(6百万kWh)を含んでいる。
販売実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 販売電力量 (百万kWh) | 電灯 | 2,963 | 109.1 |
| 電力 | 4,378 | 103.0 | |
| 計 | 7,341 | 105.4 | |
| 料金収入 (百万円) | 電灯 | 83,291 | 120.6 |
| 電力 | 103,045 | 102.3 | |
| 計 | 186,337 | 109.7 | |
(注) 「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により、国と沖縄県が定める値引単価による電気料金の値引を行っている。この結果、「電灯料」が6,034百万円減少、「電力料」が3,867百万円減少しており、その原資として受領する補助金9,901百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
資材の実績
石炭、燃料油及びLNGの受払実績
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||
| 期首在庫量 | 当期受入 | 当期払出 | 期末在庫量 | 期首在庫量 | 当期受入 | 当期払出 | 期末在庫量 | |
| 石炭(t) | 152,991 | 1,086,311 | 1,060,941 | 178,361 | 178,361 | 1,375,263 | 1,376,971 | 176,653 |
| 重油(kl) | 49,340 | 258,992 | 256,813 | 51,519 | 51,519 | 195,050 | 200,933 | 45,636 |
| 軽油(kl) | 1,160 | 1,829 | 1,822 | 1,167 | 1,167 | 941 | 1,206 | 902 |
| 灯油(kl) | 5,573 | 20,044 | 19,674 | 5,943 | 5,943 | 428 | 909 | 5,462 |
| LNG(t) | 34,212 | 317,153 | 322,917 | 28,448 | 28,448 | 323,037 | 307,821 | 43,664 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により、前連結会計年度を上回った。電力については、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことや、水道業などの需要増により、前連結会計年度を上回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ5.4%増の73億41百万kWhとなった。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の増加や連結子会社における売上高の増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などにより、前連結会計年度並みの2,365億40百万円となった。営業費用については、燃料価格下落に伴う燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ36億95百万円減(1.6%減)の2,292億17百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億41百万円増(110.3%増)の73億22百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ30億97百万円増(120.6%増)の56億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億31百万円増(80.8%増)の43億22百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増(0.3%増)の5,004億11百万円となった。負債については、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ29億79百万円減(0.8%減)の3,768億60百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ47億20百万円増(4.0%増)の1,235億50百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増の24.3%となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ84億53百万円増(33.0%増)の340億82百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ20億41百万円増(6.4%増)の340億41百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ64億12百万円増の40百万円のプラスとなった。
財務活動については、有利子負債の返済などにより、34億38百万円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ33億98百万円減(15.4%減)の186億41百万円となった。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
なお、2025年度はおきでんグループ中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画がスタートする2026年度に向けた土台作りの年度となる。
当社グループは、喫緊の課題である物価高対策として、「調達力」を抜本的に強化すべく、「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げた。「S+3E」の考え方をもとに安定供給に必要な取り組みを着実に進めるとともに、調達部門の強化、サプライチェーンの最適化、DX等を活用した生産性の向上など、これまでの取り組みを超えた新しい発想で「超・攻めの効率化」にチャレンジし、「持続的な成長」および「企業価値向上」に向けて経営基盤を強化していく。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
