四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費は堅調、観光関連は好調に推移しており、また、建設関連も公共投資が底堅く推移していることから、全体として拡大している。
当第3四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯・電力ともに、新規お客さまによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.1%減の57億88百万kWhとなった。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高(営業収益)については、電気事業において、他社販売電力料や託送収益が増加したことや、連結子会社において、外部向け売上高が増加したことから、前年同期に比べ20億16百万円増(1.3%増)の1,609億74百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ38億82百万円減(2.6%減)の1,476億99百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ58億98百万円増(80.0%増)の132億75百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は59億31百万円増(88.1%増)の126億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億68百万円増(85.8%増)の96億78百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第3四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、たな卸資産や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ109億83百万円増(2.8%増)の4,100億87百万円となった。負債については、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増(1.5%増)の2,504億84百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ71億99百万円増(4.7%増)の1,596億3百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増の38.6%となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、他社販売電力料や託送収益が増加したことにより、前年同期に比べ13億30百万円増(0.9%増)の1,541億16百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ43億94百万円減(3.0%減)の1,415億75百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ57億24百万円増(84.0%増)の125億40百万円となった。
②その他
売上高については、ガス供給事業やESP事業の売上高の増などにより、前年同期に比べ7億98百万円増(2.5%増)の329億59百万円となった。営業費用については、5億38百万円増(1.7%増)の322億8百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ2億60百万円増(53.2%増)の7億50百万円となった。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億12百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。