売上高
連結
- 2016年3月31日
- 1742億8600万
- 2017年3月31日 -1.12%
- 1723億4000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/30 10:45
(注)当社は、平成29年6月1日付で株式1株につき1.1株の株式分割を行ったが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定している。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(営業収益)(百万円) 41,376 95,680 139,859 179,997 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △252 9,719 11,518 7,521 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (3)最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者2017/06/30 10:45
※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社及び子会社から受けた者のことをいう。
※2:「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った者のことをいう。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。2017/06/30 10:45
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
連結の範囲から除外した非連結子会社1社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。2017/06/30 10:45 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2017/06/30 10:45 - #6 業績等の概要
- 平成28年度の沖縄県経済は、個人消費や観光が堅調で、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した。2017/06/30 10:45
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ22億67百万円減(1.2%減)の1,799億97百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ41億54百万円減(2.4%減)の1,708億70百万円となった。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ2.1%増の78億13百万kWhとなった。2017/06/30 10:45
電気事業の売上高は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ19億45百万円減(1.1%減)の1,723億40百万円となった。
その他の売上高は、電気事業向け工事の受注増やガス供給事業の売上増などにより、前連結会計年度に比べ9億99百万円増(2.4%増)の433億59百万円となった。