#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2億6百万円増(2.3%増)の93億33百万円、営業外損益を含めた経常利益は8億59百万円増(11.4%増)の83億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億56百万円増(13.7%増)の62億73百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ18億51百万円増(0.5%増)の4,020億88百万円となった。負債については、支払手形及び買掛金の増加などにより、24億53百万円増(1.0%増)の2,493億29百万円となった。純資産については、自己株式の取得などにより、6億1百万円減(0.4%減)の1,527億59百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減の37.7%となった。
2018/06/29 10:24
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
2018/06/29 10:24