純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。

2019/06/28 10:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億90百万円減(41.7%減)の54億43百万円、営業外損益を含めた経常利益は31億60百万円減(37.7%減)の52億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億22百万円減(40.2%減)の37億51百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産の減価償却に伴う減少などにより、前連結会計年度末に比べ29億83百万円減(0.7%減)の3,991億4百万円となった。負債については、支払手形及び買掛金の減少などにより、26億28百万円減(1.1%減)の2,467億円となった。純資産については、剰余金の配当などにより、3億55百万円減(0.2%減)の1,524億4百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増の37.8%となった。

2019/06/28 10:20

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
ロ.たな卸資産

2019/06/28 10:20

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、1株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持するよう努めている。当年度末の配当は中間配当と同じく、1株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。
また、2018年6月1日付で普通株式1株につき1.25株の割合をもって株式分割を行っているが、株式分割に伴う配当金の調整を行っていないことから、実質増配となっている。

2019/06/28 10:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2019/06/28 10:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,923円66銭	2,913円59銭
1株当たり当期純利益	117円60銭	72円38銭

(注)1.当社は、2017年6月1日付で普通株式1株につき1.1株、2018年6月1日付で普通株式1株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2019/06/28 10:20