#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億90百万円減(41.7%減)の54億43百万円、営業外損益を含めた経常利益は31億60百万円減(37.7%減)の52億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億22百万円減(40.2%減)の37億51百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産の減価償却に伴う減少などにより、前連結会計年度末に比べ29億83百万円減(0.7%減)の3,991億4百万円となった。負債については、支払手形及び買掛金の減少などにより、26億28百万円減(1.1%減)の2,467億円となった。純資産については、剰余金の配当などにより、3億55百万円減(0.2%減)の1,524億4百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増の37.8%となった。
2019/06/28 10:20
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
2019/06/28 10:20