純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。

2020/06/30 9:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増(89.7%増)の103億26百万円、営業外損益を含めた経常利益は40億90百万円増(78.4%増)の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億54百万円増(78.7%増)の67億5百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ96億84百万円増(2.4%増)の4,087億89百万円となった。負債については、未払税金の増加などにより、63億78百万円増(2.6%増)の2,530億78百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、33億6百万円増(2.2%増)の1,557億10百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減の37.7%となった。

2020/06/30 9:05

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
ロ.たな卸資産

2020/06/30 9:05

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、1株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持するよう努めている。当年度末の配当は中間配当と同じく、1株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

2020/06/30 9:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2020/06/30 9:05

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりである。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,484円95銭	2,527円82銭
1株当たり当期純利益	55円76銭	103円86銭

2020/06/30 9:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,774円85銭	2,834円10銭
1株当たり当期純利益	68円94銭	123円22銭

(注)1.当社は、2018年6月1日付で普通株式1株につき1.25株、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2020/06/30 9:05