- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(営業収益)(百万円) | 48,452 | 118,738 | 174,537 | 223,517 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △9,344 | △22,473 | △34,678 | △48,799 |
2023/06/30 13:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2023/06/30 13:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 4社
連結の範囲から除外した非連結子会社4社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。2023/06/30 13:15 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「電気事業」で4,725百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で17百万円、「その他事業」で90百万円増加している。2023/06/30 13:15 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2023/06/30 13:15 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長である。当社は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1%である。
当社と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。
2023/06/30 13:15- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2022年度の沖縄県経済は、行動制限がない状況が続き経済活動が活発化するなか、観光関連や個人消費などにおいて需要が回復し、景気の持ち直しが見られた。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ472億85百万円増(26.8%増)の2,235億17百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ985億2百万円増(56.8%増)の2,719億24百万円となった。
2023/06/30 13:15- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2023/06/30 13:15- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社の数 4社
連結の範囲から除外した非連結子会社4社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/30 13:15