純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等

2024/06/28 13:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、電気料金改定などにより、前連結会計年度に比べ128億76百万円増(5.8%増)の2,363億94百万円となった。営業費用については、電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあったものの、燃料価格の下落などによる燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前連結会計年度に比べ390億11百万円減(14.3%減)の2,329億12百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ518億88百万円増の34億81百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ513億67百万円増の25億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ478億48百万円増の23億91百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ181億24百万円増(3.8%増)の4,986億71百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ137億89百万円増(3.8%増)の3,798億40百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ43億35百万円増(3.8%増)の1,188億30百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から増減なしの23.4%となった。

2024/06/28 13:08

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は141百万円、株式数は98千株である。

2024/06/28 13:08

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持することとしている。しかしながら、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までの3年間を、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間として設定した。同期間においては、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に、従来配当水準に戻すことを目指していくとともに、各年度の配当額については、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、配当額を決定することとしている。上記方針に基づき、当年度末の配当は中間配当と同じく、1株につき5円とすることとした。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

2024/06/28 13:08

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,073円44銭	2,150円50銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△836円98銭	44円02銭

(注) 1.当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度100,000株、当連結会計年度98,300株)を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度100,000株、当連結会計年度98,823株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

2024/06/28 13:08