有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指していく。経営の基本的方向性として、「お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る」の4つを位置付けている。
(2)中長期的な経営戦略
グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。
このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現に向け、『沖電グループの中長期成長戦略』を策定し、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、平成28年4月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

	平成32年度	平成37年度
経常利益	90億円以上	120億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※	4%以上	5%以上
自己資本比率	30%台維持	30%台維持

※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本[期首・期末平均]
(4)経営環境及び対処すべき課題
電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画などで新たなエネルギー需要が期待される。地場の企業としてこれまで成熟させてきた当社グループの強みを最大限に活かし、総合エネルギーサービスの積極的な展開およびオール電化の強力な推進により、電気とガスの更なる販売拡大を図っていく。
コスト面においては、これまでの既成概念にとらわれない抜本的なコスト低減策や業務効率化策を検討・実施していく。
地球温暖化対策については、国のエネルギーミックス決定を踏まえ、CO2排出抑制目標の達成に向けて電気事業全体で取り組んでいくこととしている。当社において最も有力な手段である液化天然ガス(LNG)を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。
台風時における早期復旧に向けた対策や、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底し、災害対策の強化に取り組んでいく。
無事故無災害に向けた取り組みは、企業が事業活動を行う上で最も基本的な責務として、最大限の努力をもって徹底されるべきものである。「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、当たり前のことを一つひとつ丁寧に積み重ね、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。
また、従業員の健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組んでいく。
電気事業以外の事業は、グループ社員一人ひとりが、果たすべき使命と役割を強く認識し、当社グループのコア事業である総合エネルギー事業に取り組んでいくとともに、各事業の自律的な発展に向けて、グループ外売上の拡大および収益性、資本効率の向上に資する施策の検討について取り組んでいく。また、これまでの既成概念にとらわれない抜本的なコスト低減や業務効率化に取り組んでいく。