電源開発（9513）の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2021年3月31日: 5882億2200万
2021年6月30日 +3.72%: 6101億600万
2021年9月30日 +2.87%: 6275億9500万
2021年12月31日 +2.25%: 6417億3900万
2022年3月31日 +5.43%: 6765億9600万
2022年6月30日 +1.95%: 6897億9400万
2022年9月30日 -20.48%: 5485億1900万
2022年12月31日 +0.59%: 5517億3400万
2023年3月31日 +3.7%: 5721億6500万
2023年6月30日 -1.55%: 5632億7900万
2023年9月30日 +0.9%: 5683億7100万
2023年12月31日 -1.74%: 5585億900万
2024年3月31日 +3.15%: 5761億1800万
2024年6月30日 -2.37%: 5624億7100万
2024年9月30日 +12.2%: 6310億9300万
2024年12月31日 +0.46%: 6339億8400万
2025年3月31日 +9.37%: 6933億7200万
2025年6月30日 +0.25%: 6950億9300万
2025年9月30日 +1.31%: 7042億2000万
2025年12月31日 +3.24%: 7270億5900万
2026年3月31日 +6.58%: 7749億300万

個別

2008年3月31日: 3261億7500万
2009年3月31日 -3.87%: 3135億4200万
2010年3月31日 -8.61%: 2865億4000万
2011年3月31日 +3.11%: 2954億4900万
2012年3月31日 +6.53%: 3147億3700万
2013年3月31日 +5.21%: 3311億2000万
2014年3月31日 +11.01%: 3675億6300万
2015年3月31日 +4.71%: 3848億5900万
2016年3月31日 +14.93%: 4423億2700万
2017年3月31日 +9%: 4821億4300万
2018年3月31日 +10.25%: 5315億6700万
2019年3月31日 +4.99%: 5580億8000万
2020年3月31日 +5.68%: 5897億7500万
2021年3月31日 -26.01%: 4363億7500万
2022年3月31日 +3.87%: 4532億4900万
2023年3月31日 +3.12%: 4674億1300万
2024年3月31日 -0.54%: 4648億8100万
2025年3月31日 +3.23%: 4799億500万
2026年3月31日 +1.97%: 4893億5200万

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、減損損失32,988百万円を特別損失に計上しております。主な減損損失は以下のとおりです。

用途・場所	種類	金額(百万円)
再生可能エネルギー発電設備等(JP Generation Australia Pty. Ltd.、GENEX POWER PTY LTD オーストラリアニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州)	海外事業固定資産建設仮勘定	23,235
高砂火力発電所(兵庫県高砂市)	汽力発電設備	4,849

オーストラリアに所在する再生可能エネルギー発電設備等については、国際財務報告基準に基づき、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額として、主に使用価値を用いた評価を実施しております。当連結会計年度において、のれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断されたことから、減損損失として計上しております。なお内訳として、建設仮勘定では15,723百万円、海外事業固定資産では7,512百万円を減額しております。割引率は7.8%～11.4%を使用しております。
また、高砂火力発電所については、当連結会計年度において、2028年度末に廃止することを決定しており、当該廃止時期を踏まえた想定稼働率を考慮した結果、投資の回収は困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能性が認められないことから、備忘価額により評価しております。

2026/06/24 15:19

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(建設仮勘定の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 15:19