電源開発（9513）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 533億2100万
2019年6月30日 +3.01%: 549億2500万
2019年9月30日 +0.62%: 552億6500万
2019年12月31日 -1.28%: 545億5500万
2020年3月31日 +8.9%: 594億1300万
2020年6月30日 +0.01%: 594億1800万
2020年9月30日 -1.02%: 588億1400万
2020年12月31日 -3.07%: 570億1000万
2021年3月31日 -4.89%: 542億2100万
2021年6月30日 -6.79%: 505億3700万
2021年9月30日 +1.75%: 514億2100万
2021年12月31日 +3.16%: 530億4700万
2022年3月31日 +21.17%: 642億7700万
2022年6月30日 -6.63%: 600億1700万
2022年9月30日 +2.66%: 616億1200万
2022年12月31日 +4.38%: 643億900万
2023年3月31日 -11.53%: 568億9600万
2023年6月30日 +0.44%: 571億4700万
2023年9月30日 -4.57%: 545億3500万
2023年12月31日 -1.26%: 538億4900万
2024年3月31日 -22.54%: 417億900万
2024年6月30日 +0.67%: 419億9000万
2024年9月30日 +2.5%: 430億3800万
2024年12月31日 +2.45%: 440億9100万
2025年3月31日 -25.29%: 329億3900万
2025年6月30日 -3.7%: 317億2100万
2025年9月30日 -4.87%: 301億7600万
2025年12月31日 -7.53%: 279億400万
2026年3月31日 -1.75%: 274億1600万

個別

2019年3月31日: 321億9500万
2020年3月31日 +5.75%: 340億4700万
2021年3月31日 -6.45%: 318億5000万
2022年3月31日 +34.68%: 428億9400万
2023年3月31日 -6.69%: 400億2300万
2024年3月31日 -23.79%: 305億
2025年3月31日 -30.92%: 210億6800万
2026年3月31日 -14.51%: 180億1000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件(割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等)に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
d.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。
2026/06/24 15:19