繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	―		17,283百万円

(注) 当社の100%子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併(2021年12月1日付)したことによる同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金です。

2022/06/29 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	27,184百万円		26,432百万円

(注)1 評価性引当額が20,514百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、連結子会社であった㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併したことに伴い承継した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額18,200百万円が、繰延税金資産の回収可能性検討等の結果、減少したことによるものです。

2022/06/29 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件(割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等)に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
d.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。

2022/06/29 15:09

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 15:09