電源開発（9513）の持分法適用会社への投資額 - 海外事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2023年度実績
ダイバーシティの推進	女性役付社員数 2030年までに2021年度(24名)の3倍以上※当社単体	女性役付社員数 37名(推進中)
	外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加	外国人の役付社員数 151名(推進中)
	経験者採用者の役付社員数 2030年までに2021年度(110名)の1.5倍以上 ※当社単体	経験者採用者の役付社員数 136名(推進中)
	新規採用者に占める女性比率 20%以上 ※当社単体	2024年4月1日に入社した新卒社員 22%(達成)
	社員の育児休業取得率 100% ※当社単体 (注)	社員の育児休業取得率 100%(達成)

地域との共生	地域環境の保全	環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ	環境法令・協定などの重大な違反件数 ゼロ(達成)
		産業廃棄物の有効利用率 97%程度	産業廃棄物の有効利用率 95%(概ね達成)
	地域との信頼関係構築	地域貢献活動に積極的に参画	・活動件数 815件・当社グループ従業員延べ6,719名が参加(前年度の3,263名から大幅増)。植林、清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や資金等の支援、交通立哨など(推進中)

(注) 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得率を管理しています。

2025/06/25 17:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社(2025年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

2025/06/25 17:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
(一社)日本卸電力取引所	220,376	発電事業
タイ電力公社	180,695	海外事業
中国電力㈱	149,995	発電事業

2025/06/25 17:10

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2023年度実績
ダイバーシティの推進	女性役付社員数 2030年までに2021年度(24名)の3倍以上※当社単体	女性役付社員数 37名(推進中)
	外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加	外国人の役付社員数 151名(推進中)
	経験者採用者の役付社員数 2030年までに2021年度(110名)の1.5倍以上 ※当社単体	経験者採用者の役付社員数 136名(推進中)
	新規採用者に占める女性比率 20%以上 ※当社単体	2024年4月1日に入社した新卒社員 22%(達成)
	社員の育児休業取得率 100% ※当社単体 (注)	社員の育児休業取得率 100%(達成)

2025/06/25 17:10

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

2025/06/25 17:10

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電力周辺関連事業	1,266
海外事業	668
その他の事業	118

(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2025/06/25 17:10

#7 監査報酬（連結）

況を記載しております。
常勤の監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類の閲覧、本店及び国内・海外事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行状況について監査を実施しております。
会計監査人とは効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、期中レビュー結果、年度監査結果等の報告及び監査上の主要な検討事項(KAM)を含む監査に関する情報提供等を受けており、併せて意見交換を実施しております。

2025/06/25 17:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※3 他社の再生可能エネルギー発電所に対し、発電予測・計画値同時同量管理業務・電力取引業務を提供するサービス。
b.海外事業
世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。

2025/06/25 17:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇(55%→58%)による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.7%増加の1兆3,166億円となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し19.3%減少の399億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.8%増加の1兆3,566億円となりました。
一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆2,165億円となりました。
経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2%増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9%増加の924億円となりました。

2025/06/25 17:10

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画については、重要な計画がある発電事業、送変電事業及び海外事業の工事計画について記載しております。
(1) 概要

2025/06/25 17:10

#11 設備投資等の概要

わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。

項目	設備投資総額(百万円)
電力周辺関連事業	4,545
海外事業	22,243
その他の事業	544

(注) 1 2024年度の発電事業及び送変電事業における既存設備の改良工事費は71,023百万円です。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

2025/06/25 17:10

#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
炭鉱閉山時の原状回復義務	4,122	4,478	265	8,335
海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務	6,187	1,401	-	7,589
その他	6,601	833	236	7,199

2025/06/25 17:10

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産貸借契約に伴う原状回復義務、炭鉱閉山時の原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/25 17:10

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

2025/06/25 17:10