有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については国内CD(譲渡性預金)等であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で24年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、商品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引及び商品オプション取引を行っております。
有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングしております。
デリバティブ取引については、取引目的別上限枠、管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理しております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち61%が旧一般電気事業者10社及びその関係会社とタイ電力公社に対するものです。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期投資」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、「資産(1)その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項-連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。
(*3) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*4) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期投資」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、「資産(1)その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項-連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。
(*3) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*4) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替レート等の観察可能なインプットや取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定した金利スワップ取引、為替予約取引及び商品スワップ取引の時価は、レベル2の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品オプション取引と商品スワップ取引が該当します。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
③ 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」または「営業外収益」の「その他」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
リスク管理部門は、金融商品の時価の算定に関する方針及び手続を定めており、それらに従い時価を算定しております。算定された時価は、評価技法、インプット及び金融商品の適切性を確保するため、第三者から入手した相場価格と比較しております。また、時価の算定にあたっては、各原資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、第三者機関により定期的に検討及び検証しております。金融商品の評価については、毎四半期リスク管理部門にて計算、検証及び報告され、時価の算定の方針及び手続の適正性を確保しております。
なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
商品オプションの時価の算定に用いている重要な観察できないインプットは、主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。
商品スワップの時価の算定に用いている重要な観察できないインプットは、主として予測発電量であり、予測発電量の著しい増加(減少)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については国内CD(譲渡性預金)等であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で24年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、商品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引及び商品オプション取引を行っております。
有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングしております。
デリバティブ取引については、取引目的別上限枠、管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理しております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち61%が旧一般電気事業者10社及びその関係会社とタイ電力公社に対するものです。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2、*3) | 46,428 | 46,428 | - |
| 資産計 | 46,428 | 46,428 | - |
| (2) 社債(*4) | 819,086 | 800,818 | 18,267 |
| (3) 長期借入金(*4) | 1,037,691 | 1,031,072 | 6,619 |
| 負債計 | 1,856,778 | 1,831,890 | 24,887 |
| (4) デリバティブ取引(*5) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 490 | 490 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 5,765 | 5,765 | - |
| デリバティブ取引計 | 6,255 | 6,255 | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期投資」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2024年3月31日 |
| 非上場株式(店頭売買株式除く) | 7,958 |
| 非上場外国株式 | 192 |
| 出資証券 | 854 |
| 外国出資証券 | 15,186 |
これらについては、「資産(1)その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項-連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。
(*3) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*4) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2、*3) | 49,292 | 49,292 | - |
| 資産計 | 49,292 | 49,292 | - |
| (2) 社債(*4) | 746,887 | 696,119 | 50,767 |
| (3) 長期借入金(*4) | 1,120,973 | 1,087,174 | 33,799 |
| 負債計 | 1,867,860 | 1,783,293 | 84,567 |
| (4) デリバティブ取引(*5) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,408 | 1,408 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 2,766 | 2,766 | - |
| デリバティブ取引計 | 4,174 | 4,174 | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期投資」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2025年3月31日 |
| 非上場株式(店頭売買株式除く) | 7,971 |
| 非上場外国株式 | 707 |
| 出資証券 | 873 |
| 外国出資証券 | 15,354 |
これらについては、「資産(1)その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項-連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。
(*3) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*4) 1年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 180 | - | - |
| 現金及び預金(*) | 278,814 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 98,119 | - | - | - |
| 短期投資 | 153,146 | - | - | - |
| 合計 | 530,080 | 180 | - | - |
(*) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 110 | 70 | - | - |
| 現金及び預金(*) | 308,995 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 112,210 | - | - | - |
| 短期投資 | 107,464 | - | - | - |
| 合計 | 528,780 | 70 | - | - |
(*) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 90,000 | 93,900 | 55,000 | 100,000 | 75,000 | 405,190 |
| 長期借入金 | 105,387 | 118,792 | 128,782 | 179,157 | 65,435 | 440,136 |
| 短期借入金 | 8,031 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 203,419 | 212,692 | 183,782 | 279,157 | 140,435 | 845,326 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 93,900 | 55,000 | 100,000 | 75,000 | 48,000 | 374,990 |
| 長期借入金 | 122,839 | 132,152 | 214,344 | 70,558 | 123,340 | 457,738 |
| 短期借入金 | 8,133 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 224,872 | 187,152 | 314,344 | 145,558 | 171,340 | 832,728 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ①投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 46,248 | - | - | 46,248 |
| 社債 | - | 180 | - | 180 |
| 資産計 | 46,248 | 180 | - | 46,428 |
| ②デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | 490 | 490 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 5,765 | - | 5,765 |
| デリバティブ取引計 | - | 5,765 | 490 | 6,255 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ①投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 49,112 | - | - | 49,112 |
| 社債 | - | 180 | - | 180 |
| 資産計 | 49,112 | 180 | - | 49,292 |
| ②デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | 0 | 1,408 | 1,408 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 2,766 | - | 2,766 |
| デリバティブ取引計 | - | 2,766 | 1,408 | 4,174 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ③社債 | - | 800,818 | - | 800,818 |
| ④長期借入金 | - | 1,031,072 | - | 1,031,072 |
| 負債計 | - | 1,831,890 | - | 1,831,890 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ③社債 | - | 696,119 | - | 696,119 |
| ④長期借入金 | - | 1,087,174 | - | 1,087,174 |
| 負債計 | - | 1,783,293 | - | 1,783,293 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替レート等の観察可能なインプットや取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定した金利スワップ取引、為替予約取引及び商品スワップ取引の時価は、レベル2の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品オプション取引と商品スワップ取引が該当します。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
③ 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| デリバティブ取引 | |||
| 商品オプション | 割引現在価値法 | ボラティリティ | 16.3% |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| デリバティブ取引 | |||
| 商品オプション | 割引現在価値法 | ボラティリティ | 26.9% |
| 商品スワップ | 割引現在価値法 | 予測発電量 | 1,548,177MWh |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| デリバティブ取引 | ||
| 商品オプション | ||
| 期首残高 | 1,908 | |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(*) | △1,549 | |
| その他の包括利益に計上 | - | |
| 購入、売却、発行及び決済 | - | |
| レベル3の時価への振替 | - | |
| レベル3の時価からの振替 | - | |
| その他 | 131 | |
| 期末残高 | 490 | |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(*) | △1,549 |
(*) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| デリバティブ取引 | |||
| 商品オプション | 商品スワップ | ||
| 期首残高 | 490 | - | |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |||
| 損益に計上(*1) | △196 | 209 | |
| その他の包括利益に計上(*2) | 56 | - | |
| 購入、売却、発行及び決済 | - | - | |
| レベル3の時価への振替 | - | - | |
| レベル3の時価からの振替 | - | - | |
| その他 | - | 848 | |
| 期末残高 | 350 | 1,058 | |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(*1) | △196 | 209 | |
(*1) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」または「営業外収益」の「その他」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
リスク管理部門は、金融商品の時価の算定に関する方針及び手続を定めており、それらに従い時価を算定しております。算定された時価は、評価技法、インプット及び金融商品の適切性を確保するため、第三者から入手した相場価格と比較しております。また、時価の算定にあたっては、各原資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、第三者機関により定期的に検討及び検証しております。金融商品の評価については、毎四半期リスク管理部門にて計算、検証及び報告され、時価の算定の方針及び手続の適正性を確保しております。
なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
商品オプションの時価の算定に用いている重要な観察できないインプットは、主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。
商品スワップの時価の算定に用いている重要な観察できないインプットは、主として予測発電量であり、予測発電量の著しい増加(減少)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。