電源開発（9513）の研究開発費 - 電気事業の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「研究費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の内訳において、「電気事業営業費用」の「その他」に表示していた302,089百万円は、「研究費」4,384百万円、「その他」297,705百万円として、「電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費」の「その他」に表示していた16,592百万円は、「研究費」4,384百万円、「その他」12,208百万円として、それぞれ組み替えております。

2026/06/24 15:19

#2 事業等のリスク

(8) 法的規制について
当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による規制を受けております。
2014年6月の電気事業法改正により、2016年4月以降、改正前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関する規制(事業許可制や料金規制)は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法に規定される発電事業及び送電事業を営む電気事業者として、事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び送電事業については許可の取消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業運営や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

e>当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
当連結会計年度において、減損損失32,988百万円を特別損失に計上しております。主な減損損失は以下のとおりです。

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#4 研究開発活動

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を見据え、ロードマップに掲げる各区分(CO2フリー電源の拡大、電源のゼロエミッション化、電力ネットワークの安定化・増強)の課題解決・新技術導入に関する技術開発及び、新たな事業機会の創出を目指した技術開発と、多角的なアプローチで未来を見据えたエネルギー課題に挑戦しています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、94億円(うち発電事業93億円)です。
主な研究開発は、次のとおりです。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下(91%→88%)等により、前連結会計年度に比べて2.6%減少の98億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇(58%→67%)等により、前連結会計年度に比べて1.5%増加の418億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前連結会計年度に比べて9.3%減少の150億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前連結会計年度に比べて1.7%減少の667億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益及びその他事業営業収益)は、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前連結会計年度に比べて10.5%減少の8,656億円となりました。
セグメント利益は、松島火力発電所を休廃止したことや修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べて33.8%減少の453億円となりました。

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#6 重要な契約等（連結）

(主たる事業に係る契約等)
当社グループの主たる事業は発電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。また、小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議のうえ、契約により決定し、適宜改定を行っています。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

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#8 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表】

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