固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 13:11

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
親会社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 13:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△2,984百万円には、セグメント間取引消去△2,963百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

2014/06/27 13:11

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額353百万円には、セグメント間取引消去482百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△146,705百万円には、債権の相殺消去△143,911百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,884百万円には、セグメント間取引消去△2,861百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2014/06/27 13:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2014/06/27 13:11

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(平成25年4月1日から

2014/06/27 13:11

#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成25年4月1日から

2014/06/27 13:11

#8 担保に供している資産の注記（連結）

	(4)一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	固定資産仮勘定	132,224百万円	146,242百万円
	海外事業固定資産	8,264百万円	119,342百万円
	長期投資	26,704百万円	34,208百万円
	現金及び預金	582百万円	12,183百万円
	電気事業固定資産	11,481百万円	10,254百万円

2014/06/27 13:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 13:11

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	112,065百万円	112,001百万円

2014/06/27 13:11

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	2,776,328	百万円	2,849,993	百万円

2014/06/27 13:11

#12 減損損失に関する注記（連結）

※4	減損損失
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、その他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(180百万円)としてその他の営業外費用に計上しており、その内訳は土地121百万円、機械装置48百万円、建物及び構築物10百万円他であります。(回収可能価額の算定方法)当該遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。

2014/06/27 13:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	―	17,313百万円
固定資産の未実現利益	13,015百万円	12,780百万円
減価償却資産償却超過額	5,709百万円	5,187百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:11

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「その他の固定資産」に含めていた「海外事業固定資産」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他の固定資産」に表示していた118,840百万円は、「海外事業固定資産」14,311百万円、「その他の固定資産」104,529百万円として組み替えております。

2014/06/27 13:11

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は主に定率法、その他は定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2014/06/27 13:11

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はGulf Power Generation Co., Ltd.及び華潤電力(賀州)有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	31,815百万円	55,671百万円
固定資産合計	63,327百万円	160,192百万円

(注)当連結会計年度より華潤電力(賀州)有限公司の重要性が増したため、要約財務情報に追加しております。なお、前連結会計年度については、同社が含まれておりません。

2014/06/27 13:11