売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社98社(平成27年3月31日現在)によって構成されており、卸電気事業を中心に、風力発電事業、IPP(独立系発電事業者)による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2015/06/26 9:15

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力㈱	121,915	電気事業

2015/06/26 9:15

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2015/06/26 9:15

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/06/26 9:15

#5 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度の収入面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前連結会計年度を下回った(79%→76%)ことや、燃料価格の低下及び松浦火力発電所2号機低圧タービンロータ落下事故の影響等により減少したものの、タイ国ノンセンガス火力発電所が営業運転を開始(1号系列:平成26年6月、2号系列:平成26年12月)したこと及び平成25年1月より順次営業運転を開始した同国7SPP(Small Power Producers)※が期間を通して稼働したこと等により、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に対し6.2%増加の7,506億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し6.1%増加の7,733億円となりました。
一方、費用面は、卸電気事業の燃料費が燃料価格及び火力発電所利用率の低下に伴い減少したものの、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び7SPPが期間を通して稼働したことに伴う燃料費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.6%増加の6,777億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し3.6%増加の7,139億円となりました。

2015/06/26 9:15

#6 生産、受注及び販売の状況

② 主要顧客別売上状況

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)
東京電力㈱	122,968	20.2	121,915	20.7

(注) 1 販売電力料・託送料には消費税等は含まれておりません。
2 売上高は電力料と託送料の合計です。

2015/06/26 9:15

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であったGulf Power Generation Co., Ltd.及び華潤電力(賀州)有限公司の重要性が低下したことにより記載を省略しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	167,312百万円	―
税引前当期純利益金額	32,786百万円	―

2015/06/26 9:15