	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
組替調整額	7,748百万円	△15,859百万円
資産の取得原価調整額	421百万円	880百万円
税効果調整前	△3,009百万円	25,966百万円

2022/06/29 15:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2022/06/29 15:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,925百万円には、セグメント間取引消去△2,950百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△176,868百万円には、債権の相殺消去△171,912百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去△2,252百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2022/06/29 15:09

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:09

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これらによる財務諸表への影響は軽微です。また、当事業年度に係る1株当たり情報及び当事業年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 15:09

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これらによる連結財務諸表への影響は軽微です。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハデリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニ棚卸資産
評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。2022/06/29 15:09

#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5	受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
		当連結会計年度(2022年3月31日)
	受取手形	18	百万円
	売掛金	76,506	百万円
	契約資産	3,900	百万円

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#9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(2021年4月1日から

2022/06/29 15:09

#10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2021年4月1日から

2022/06/29 15:09

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「電力周辺関連事業」(「セグメント間の内部売上高又は振替高」)において302,444百万円減少し、「その他の事業」(「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」)において2,413百万円減少しております。2022/06/29 15:09

#12 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
長期投資	7,025百万円	40,078百万円

(2) 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
海外事業固定資産	268,539百万円	253,988百万円
固定資産仮勘定	96,730百万円	142,677百万円
現金及び預金	31,635百万円	33,731百万円
受取手形、売掛金及び契約資産	―	4,115百万円
電気事業固定資産	2,001百万円	1,578百万円
その他(投資その他の資産)	6,634百万円	1,564百万円
受取手形及び売掛金	257百万円	―
その他(流動資産)	224百万円	―

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
	116,223百万円	115,621百万円

2022/06/29 15:09

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
	3,132,164	百万円	3,196,683	百万円

2022/06/29 15:09

#16 減損損失に関する注記（連結）

e>※5減損損失前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失5,706百万円として特別損失に計上しております。

2022/06/29 15:09

#17 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は22名です。
内部監査の計画は3年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。

2022/06/29 15:09

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	―	17,283百万円

(注) 当社の100%子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併(2021年12月1日付)したことによる同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金です。

2022/06/29 15:09

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	27,184百万円	26,432百万円
固定資産の未実現利益	15,059百万円	15,751百万円
退職給付に係る負債	14,550百万円	12,379百万円

(注)1 評価性引当額が20,514百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、連結子会社であった㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併したことに伴い承継した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額18,200百万円が、繰延税金資産の回収可能性検討等の結果、減少したことによるものです。

2022/06/29 15:09

#20 経営上の重要な契約等

当社は、以下の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の期日において引継ぎました。

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	6,965	流動負債	7,727
固定資産	1,118	固定負債	0
資産合計	8,083	負債合計	7,728

(7) 吸収合併存続会社の概要

2022/06/29 15:09

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとしてCO2排出量を2025年度までに700万トン削減※1、2030年までに40%削減となる1,900万トン削減※1することを目標に掲げており、国内外でのCO2フリー電源※2開発の加速化、既存資産による新たな価値創造(アップサイクル)、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組む中で企業価値の向上を目指してまいります。また、電力安定供給とレジリエンス(強靭性)強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図ってまいります。
当社グループは、サステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

2022/06/29 15:09

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント利益は、前連結会計年度に対し17.6%増加の12億円となりました。
資産については、円安の影響に加え、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗及び流動資産の増加等により、前連結会計年度末から2,242億円増加し3兆661億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から1,137億円増加し2兆1,020億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から1,217億円増加し1兆7,864億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,894億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。

2022/06/29 15:09

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2022/06/29 15:09

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/29 15:09

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2022/06/29 15:09

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)

2022/06/29 15:09

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 15:09

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

2022/06/29 15:09

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/29 15:09

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	853,685	964,105
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	44,540	48,075
(うち非支配株主持分(百万円))	(44,540)	(48,075)

2022/06/29 15:09