9513 電源開発

9513
2026/09/30
時価
7159億円
PER 予
8.82倍
2010年以降
2.7-26.71倍
(2010-2026年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.28-1.26倍
(2010-2026年)
配当 予
2.59%
ROE 予
5.66%
ROA 予
2.11%
資料
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資産

【資料】
半期報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
3兆4758億
2024年9月30日 +6.08%
3兆6869億

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、GENEX POWER LIMITED株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」のセグメント資産が216,313百万円増加しております。
2024/11/01 15:07
#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2024/11/01 15:07
#3 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、GENEX POWER LIMITED株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」のセグメント資産が216,313百万円増加しております。
2024/11/01 15:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では火力発電所利用率の上昇(46%→50%)による販売電力量の増加や卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことに加え、容量市場が開始したこと等により、売上高(営業収益)は前中間連結会計期間に対し1.4%増加の6,407億円となりました。営業外収益は固定資産売却益や持分法投資利益の増加等により、前中間連結会計期間に対し61.8%増加の262億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に対し3.0%増加の6,669億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の他社購入電源費等の増加があったものの、火力や海外事業の燃料費の減少等により、営業費用は前中間連結会計期間に対し2.8%減少の5,699億円となりました。営業外費用は為替差損の増加等により、前中間連結会計期間に対し38.2%増加の259億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に対し1.6%減少の5,958億円となりました。
2024/11/01 15:07
#5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(持分法適用関連会社の異動を伴う持分譲渡契約の締結)当社は、2024年6月28日に100%子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50%保有するGreen Country Energy, LLCの当社持分の全てをPublic Service Company of Oklahomaに譲渡することを決定しました。これを受けて、同日付でGreen Country Energy, LLCの直接の親会社であり当社が持分を50%保有するGreen Country Holding LLCが持分譲渡契約を締結しております。今後は、譲渡に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。ただし、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本譲渡契約内容に変更等が生じる可能性や本譲渡が実行されない可能性があります。なお、本譲渡が実行された場合、 Green Country Energy, LLC は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。(1) 譲渡の理由経営資源の有効活用及び資産効率向上のため(2) 譲渡する相手会社の名称Public Service Company of Oklahoma(American Electric Power Company Inc.の100%子会社)(3) 譲渡の時期必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行(翌連結会計年度中の予定)(4) 当該持分法適用関連会社の概要名称 Green Country Energy, LLC事業内容 火力発電事業(5) 譲渡益及び譲渡後の持分比率譲渡益 持分法による投資利益を譲渡時に計上する見込みです。なお、金額は精査中です。譲渡後の持分比率 -%
2024/11/01 15:07
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率向上のため
2024/11/01 15:07

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