有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の北海道経済は、円高による輸出の減少など、一部で弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善や、引き続き好調なインバウンドに加え、北海道新幹線の開業効果などを背景に、国内外からの観光客が増加するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、エネルギー業界におきましては、昨年4月の電力小売り全面自由化により、さまざまな異業種参入による競争が本格化しており、さらに、本年4月にはガスの小売り全面自由化がスタートするなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業参入をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5%減の87,040百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めたことに加え、営業外収入が増加した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2.1%増の1,824百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同12.7%増の1,297百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ガス
当連結会計年度末のお客さま件数は、新築・燃料転換営業を積極的に進めたことに加え、賃貸住宅の獲得件数の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,206件増の565,947件となり、4期連続の純増となりました。都市ガス販売量は、家庭用につきましては、公営住宅や老朽建物の撤去が一部でありましたものの、新設件数の増加に加え、給湯暖房を含め幅広い用途でガスをお使いいただけるお客さまの件数が増加いたしております。また、春先と冬場の気温が低めに推移したこともあり、前連結会計年度に比べ11.8%増の179百万㎥となりました。業務用につきましては、お客さま件数の減少等がありましたものの、新規物件の獲得等により、同6.4%増の372百万㎥となり、他のガス事業者向け供給を含めました総販売量は同8.1%増の559百万㎥となりました。
また、LNG販売においては、新たなお客さまの稼働もありましたが、LNG販売を含むガス全体の売上高は、原料費調整制度による販売単価への影響等により、同18.8%減の54,279百万円となりました。
その結果、セグメント利益は同21.2%減の2,561百万円となりました。
② LPG
売上高は、LPG販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価への影響等により前連結会計年度に比べ5.4%減の5,961百万円となり、セグメント利益は同88.7%減の27百万円となりました。
③ その他エネルギー
電力事業につきまして、積極的な営業を展開し、北ガスグループをご利用のお客さまを中心に、低圧・高圧の合計で57,013件のお客さまに供給しております。
売上高は、電力販売による増収に加え、気温等の影響による熱供給事業の販売量の増加等もあり、前連結会計年度に比べ70.6%増の13,838百万円となりました。セグメント利益は、電力事業の増益に加え、熱供給事業の原材料費の影響等により同165.8%増の628百万円となりました。
④ 工事及び器具
売上高は、賃貸・戸建住宅の獲得件数増加等による都市ガス器具販売の増加等により、前連結会計年度に比べ1.2%増の15,354百万円となり、セグメント利益は費用が増加したこと等により同35.4%減の356百万円となりました。
⑤ その他
売上高は、自動車販売の増加等により前連結会計年度に比べ6.5%増の1,656百万円となり、セグメント利益は同20.0%増の173百万円となりました。
(注) 1 本書面では、ガス量はすべて1㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
2 消費税については税抜方式を採用しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加し、73,045百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,896百万円減少し、1,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増減額の増加等により、同2,918百万円減少し、11,415百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出の増加等により、同2,733百万円支出額が増加し、14,867百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資の増加に伴い長期借入金による資金調達を行ったこと等により、555百万円の収入となりました。