原料
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億8055万
- 2009年3月31日 -7.19%
- 1億6756万
- 2010年3月31日 -13.44%
- 1億4504万
- 2011年3月31日 -2.56%
- 1億4132万
- 2012年3月31日 +17.63%
- 1億6623万
- 2013年3月31日 +825.69%
- 15億3879万
- 2014年3月31日 +105.44%
- 31億6124万
- 2015年3月31日 +86.71%
- 59億243万
- 2016年3月31日 -63.65%
- 21億4568万
- 2017年3月31日 +134.75%
- 50億3697万
- 2018年3月31日 +23.21%
- 62億612万
- 2019年3月31日 -52.64%
- 29億3919万
- 2020年3月31日 +64.4%
- 48億3190万
- 2021年3月31日 -35.33%
- 31億2477万
- 2022年3月31日 +92.99%
- 60億3060万
- 2023年3月31日 +195.21%
- 178億300万
- 2024年3月31日 -54.61%
- 80億8000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- LNGや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。2024/06/24 9:11
原料の大半を占めるLNGは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約による調達先の多様化を進めているため、供給プロジェクトのトラブルやLNG船のトラブル時にも代替調達が可能となっています。このほかにも、緊急融通調達体制を構築し、迅速なスポット調達を組み合わせることで、より安定的かつ柔軟なLNG調達を実現しています。
② 自然災害の発生 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは、「総合エネルギーサービス事業」の展開に向けた取組みを積極的に進めるとともに、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大、太陽光発電設備の新設等、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。2024/06/24 9:11
連結売上高につきましては、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量が拡大したものの、前連結会計年度は原料価格の高騰に伴う販売単価の上昇がありましたため、前連結会計年度に比べ0.5%減の173,885百万円となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数および販売量拡大等により、同18.6%増の15,883百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同16.7%増の11,627百万円となりました。