※1 土地の再評価
当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」平成10年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/26 10:59

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
① 資産、負債及び純資産
総資産につきましては、石狩LNG基地の追加投資等に伴い、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加し、127,434百万円となりました。

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	35,866,319	36,339,805
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,673,432	2,384,256
(うち少数株主持分(千円))	(3,673,432)	(2,384,256)

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.33円減少しております。

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