当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/26 10:59

#2 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、安全高度化計画の着実な推進による保安の強化およびガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組んでまいりました。連結売上高は、都市ガス売上高の増加、LNG販売収益の増加等により、前連結会計年度に比べ11.6%増の93,669百万円となりました。
一方、見込んでおりました石狩LNG基地稼働にともなう減価償却費等の基地運営経費や原料構成の変化による原材料費の増加等の影響に対処するべく、経営全般にわたる合理化・効率化を進めるとともに、積極的な営業活動を推進してまいりましたが、市場環境の影響等もあり新規のガス需要開発を含めガス販売量の積み上げが目標に今少し届かなかったこと等により、経常利益は前連結会計年度に比べ19.2%減の1,555百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益等を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果同95.8%増の2,019百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/06/26 10:59

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/26 10:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、安全高度化計画の着実な推進による保安の強化及びガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組んでまいりました。連結売上高は、都市ガス売上高の増加、LNG販売収益の増加等により、前連結会計年度に比べ11.6%増の93,669百万円となりました。
一方、見込んでおりました石狩LNG基地稼動に伴う減価償却費等の基地運営経費や原料構成の変化による原材料費の増加等の影響に対処するべく、経営全般にわたる合理化・効率化を進めるとともに、積極的な営業活動を推進してまいりましたが、市場環境の影響等もあり新規のガス需要開発を含めガス販売量の積み上げが目標に今少し届かなかったこと等により、経常利益は前連結会計年度に比べ19.2%減の1,555百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益等を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果同95.8%増の2,019百万円となりました。
(3) 財政状態

2014/06/26 10:59

#5 配当政策（連結）

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月30日開催の取締役会決議に基づき1株につき金4円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月28日開催の取締役会において1株つき金4円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましても、中間配当を含め前事業年度と同額の、1株につき金8円となります。
この結果、当期の配当性向は24.6%(連結配当性向27.4%)、株主資本当期純利益率は8.2%、株主資本配当率は2.1%となりました。
なお、第162回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨並びに中間配当等の基準日を定款に定めております。

2014/06/26 10:59

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	1,031,117	2,019,236
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,031,117	2,019,236
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,351	69,271

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2014/06/26 10:59