- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が651,214千円増加し、利益剰余金が451,421千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.02円減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.34円及び0.27円増加しております。
2015/06/25 11:10- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 11:10- #3 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。連結売上高は、都市ガス・LNG販売共に増収となったこと等により、前連結会計年度に比べ7.6%増の100,830百万円となりました。
一方費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めてまいりました結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7.4%増の1,671百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益等を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果同9.7%減の1,823百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/25 11:10- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。連結売上高は、都市ガス・LNG販売共に増収となったこと等により、前連結会計年度に比べ7.6%増の100,830百万円となりました。
一方費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めてまいりました結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7.4%増の1,671百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益等を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果同9.7%減の1,823百万円となりました。
(3) 財政状況
2015/06/25 11:10- #5 配当政策（連結）
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月29日開催の取締役会決議に基づき1株につき金4円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月27日開催の取締役会において1株つき金4円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましても、中間配当を含め前事業年度と同額の、1株につき金8円となります。
この結果、当期の配当性向は33.7%(連結配当性向30.7%)、株主資本当期純利益率は5.6%、株主資本配当率は2.1%となりました。
なお、第162回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨並びに中間配当等の基準日を定款に定めております。
2015/06/25 11:10- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 2,019,236 | 1,823,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,019,236 | 1,823,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,271 | 69,994 |
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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