- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※1 土地の再評価
当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」平成10年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2016/06/27 9:47- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」1,742,381千円、「関係会社短期債権」29,661千円は、「関係会社短期債権」1,772,043千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「転換社債型新株予約権付転換社債」は、ガス事業会計規則の改正に伴い、負債及び純資産の合計額の総額の100分の5以下のため、当事業年度より、「その他固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「転換社債型新株予約権付転換社債」3,494,000千円、「その他固定負債」227,482千円は、「その他固定負債」3,721,482千円として組み替えております。
2016/06/27 9:47- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状況
① 資産、負債及び純資産
総資産につきましては、石狩LNG基地の追加投資等に伴い前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、130,357百万円となりました。負債は、短期借入金の減少やコマーシャル・ペーパーの減少等により前連結会計年度末に比べ1,529百万円減少し、89,731百万円となりました。純資産は、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換等により、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加し、40,625百万円となりました。なお、当連結会計年度末におきまして、株式転換が累計で2,771百万円となり、資本増強と有利子負債の減少が図られております。
2016/06/27 9:47- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/27 9:47- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 38,842,902 | 40,625,861 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,846,511 | 1,929,807 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | (4,382) |
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