○ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、2008年6月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

2021/06/28 11:31

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	毎年9月30日及び3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利。

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#3 配当政策（連結）

当社グループは、総合エネルギーサービス事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、1株につき30円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては、短期的な利益変動要因を除き、30%を下回らないことを当面の基準といたしますが、企業体質及び競争力の強化ならびに事業展開に必要な設備投資、有利子負債の圧縮等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月30日開催の取締役会決議に基づき1株につき金25円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月28日開催の取締役会において1株につき金25円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、中間配当を含め1株につき金50円となります。

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