新株予約権
連結
- 2020年3月31日
- 3814万
- 2021年3月31日 +16.44%
- 4441万
個別
- 2020年3月31日
- 3814万
- 2021年3月31日 +16.44%
- 4441万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2021/06/28 11:31
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2021/06/28 11:31
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2021/06/28 11:31
第1回新株予約権 第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 5名当社顧問 2名当社参与 3名 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 7名当社参与 2名 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) 当社普通株式 9,180株 当社普通株式 8,640株 付与日 2015年5月13日 2016年5月13日 権利確定条件 (注2) (注2) 対象勤務期間 2015年5月13日~2017年5月13日 2016年5月13日~2018年5月13日 権利行使期間 2017年5月14日~2032年5月13日 2018年5月14日~2033年5月13日 第3回新株予約権 第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 7名当社参与 2名 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 7名当社参与 2名 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) 当社普通株式 8,540株 当社普通株式 7,160株 付与日 2017年5月15日 2018年5月14日 権利確定条件 (注2) (注2) 対象勤務期間 2017年5月15日~2019年5月15日 2018年5月14日~2020年5月14日 権利行使期間 2019年5月16日~2034年5月15日 2020年5月15日~2035年5月14日
(注1)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月1日付で実施した株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。第5回新株予約権 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 9名当社参与 1名当社従業員 1名 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 10名 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) 当社普通株式 8,420株 当社普通株式 7,880株 付与日 2019年5月13日 2020年5月15日 権利確定条件 (注2) (注2) 対象勤務期間 2019年5月13日~2021年5月13日 2020年5月15日~2022年5月15日 権利行使期間 2021年5月14日~2036年5月13日 2022年5月16日~2037年5月15日
(注2)①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から5年以内に限って権利行使することができます。 - #4 役員報酬(連結)
- また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。2021/06/28 11:31
当社の役員の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は、年額3億円以内、監査役は年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役2名)、監査役の員数は5名(うち、社外監査役3名)です。また、2014年6月25日開催の第168回定時株主総会において、取締役に対し前記金銭報酬限度額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の割当(社外取締役は対象外)を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役2名)です。
なお、取締役会は、代表取締役大槻博氏に対し各取締役の金銭報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループの経営状況等を最も熟知しており、総合的に各取締役の金銭報酬額を決定できると判断したためであります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。2021/06/28 11:31
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4)会社法第194条第1項の規定による請求をする権利。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2021/06/28 11:31
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 単元未満株式の売渡請求による減少 46株2021/06/28 11:31
新株予約権の行使による減少 2,640株 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/06/28 11:31
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。2021/06/28 11:31
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (-) (-) (うち新株予約権(千株)) (39) (47)
前連結会計年度末(2020年3月31日) 当連結会計年度末(2021年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,033,501 2,087,755 (うち新株予約権(千円)) (38,147) (44,419) (うち非支配株主持分(千円)) (1,995,353) (2,043,336)