- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額5,757,488千円には、全社資産13,052,521千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
2022/06/27 15:46- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1) セグメント利益の調整額△2,630,793千円には、セグメント間取引消去81,323千円、持分法による投資損益△97,964千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,614,153千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,979,754千円には、全社資産16,848,392千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2022/06/27 15:46 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は979百万円増加し、前払費用は81百万円増加し、未払費用は334百万円増加し、前受金は94百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,183百万円減少し、売上原価は2,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は357百万円増加しております。
2022/06/27 15:46- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は979百万円増加し、流動負債は407百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,184百万円減少し、売上原価は2,353百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は287百万円増加しております。
2022/06/27 15:46- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/27 15:46- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
○目標とする経営指標(Challenge 2030)
| 項目 | 目標(2030年度) |
| 連結売上高 | 2,000億円 |
| 連結営業利益 | 160億円 |
| 連結有利子負債 | 500億円台 |
2022/06/27 15:46